第213回国会の発言まとめ

○井坂委員　総理、先ほどから、政策活動費について各党共通ルールということをおっしゃっています。私の知る限り、自民党以外はみんな、政策活動費は廃止すべきだ、あるいは全て使い道を公開すべきだと言っていて、それを非公開のままにしておくべきだと言っているのは自民党だけですよ。（岸田内閣総理大臣「それは是非議論しましょう」と呼ぶ）議論しましょうじゃなくて、自民党も公開すべきだとか廃止すべきだと言ってくださったら、各党各会派で即決できるんですよ。 　どういうお考えなんですか。本音で答えてください。どういうお考えなんですか、政策活動費について。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めた政治資金については、先ほど申し上げました長年の政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で今の法律があると認識をしています。これを変えるという議論、これは決して避けているわけではありません。この議論を行った上で共通のルールを定めて、そして内容を明らかにしていく、これが重要であると申し上げております。

○井坂委員　廃止すべきだと思っておられるのか、今のまま堅持すべきだと思っておられるのか、どちらですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして、加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらに、そして知る権利、更に言うと、今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけですから、実態を変えるというのであるならば、法律を変える議論を行うことが重要だと申し上げております。

○井坂委員　法律を変える議論は自民党も前向きに参加をしていただけるという答弁ですか。

○岸田内閣総理大臣　議論については、先ほど申し上げました政党等の政治活動の自由と国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。

○井坂委員　そんな脱税天国みたいな答弁で、国民が十五日から確定申告で納税してくれるかと思いますよ。 　かつて金丸自民党副総裁は、巨額の裏金を受け取りながら、政治資金規正法違反の罰金二十万円だけで幕引きがされました。これに国民の怒りが爆発して、国税が調査に入り、金丸副総裁は脱税で逮捕されることになったわけであります。 　今回の裏金について、使い道の確認もしない、調査もしない、それなのに百人の議員も五十億円の二階さんも全員非課税。もしこんな議員特権を認めたら、今日から裏金国会が脱税国会になりますよ。

○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているように、法的な責任については、検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは、政治資金パーティーをめぐっての一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。 　そして一方で、政策活動費については、長年の議論の中で現在の法律ができ上がっているということを申し上げました。 　この法律をどうするかという議論、これについて自民党は決して逃げるものではありませんが、政策活動費については、先ほど申し上げました二つあるいは三つの要請の中で、このバランスの中で結論が出ている、こういった議論の歴史もしっかり踏まえて判断すべきだということを申し上げております。

○井坂委員　ちょっと、時間が大分押しましたので、経済の質問に移ります。 　国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。 　この左のグラフで、世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいであります。最近は、給料が少し増えても、物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って、国民生活は貧しくなっています。一方、右のグラフで、岸田政権になってからは何と二十か月連続で賃金が物価を下回る、実質賃金マイナスの状態が続いています。 　総理は先週の施政方針演説で、今年、物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年六月に一回限りの四万円減税が予定をされており、その瞬間は賃金と減税を合計すれば物価を上回るのは当たり前であります。そんな簡単な目標に逃げるのではなく、本来の実質賃金プラス、賃金だけで物価を上回る状況を今年こそ実現すべき

○岸田内閣総理大臣　物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。 　ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて外生的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと併せて所得減税等の可処分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費や投資が再び逆戻りしないように、後戻りしないように、しっかりと対策を講じていくことが重要だと考えています。 　そして、おっしゃるように、構造的な、持続的な賃上げに来年以降しっかりつなげていかなければならないと考えています。民間のエコノミストも多くは二〇二四年度中には物価高に負けない賃上げ、これが実現するのではないか、政府の見通しにおいてもそういった見通しがある、こういった中でありますので、なおさら、今年、外生的な物価高に負けない体制を政策として用意することが重要だと申し上げております。