第213回国会の発言まとめ

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、浅田均君、榛葉賀津也君、田村智子君、田島麻衣子君、岡田直樹君、木村英子君の順に質疑を行います。 　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名され、職務を行う順序を決定されます。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。 　なお、理

○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

令和六年二月二日（金曜日） 　　　　午後四時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君 　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大西　英男君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君 　　　　　　塚田　一郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　令和六年度一般会計予算 　令和六年度特別会計予算 　令和六年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　令和六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。 　具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。 　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置して

○小野寺委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣赤澤亮正君。

○赤澤副大臣　令和六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出などについて補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆四千二十億円、医療給付費十二兆二千三百六十六億円、介護給付費三兆七千百八十八億円、少子化対策費三兆三千八百二十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆四千九百十二億円等、合計三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千六百二十七億円、教育振興助成費二兆三千八十六億円等、合計四兆六百二十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千九十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆六千五百四十三億円、地方特例交付金として一兆一千

○小野寺委員長　次に、内閣府副大臣井林辰憲君。

○井林副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方で、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率はゼロ％台にとどまっているという課題もあります。 　政府としては、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行するとともに、令和六年能登半島地震の被災者への生活支援や被災地の復旧復興を迅速に進めてまいります。 　こうした下で、令和五年度の実質経済成長率は一・六％程度と見込まれます。また、令和六年度の実質経済成長率は、経済対策の進捗に伴い、所得環境の改善による消費の増加や企業の設備投資の増加等が相まっ