第213回国会の発言まとめ

○ながえ孝子君　ありがとうございました。 　それでは、深草参考人にお伺いしたいんですけれども、ずっとこのいろいろ御意見を伺う中でも、やっぱり気候変動、温暖化対策と、それからネイチャーポジティブですよね、多様性いかに守っていくかということと密接につながっているので、統合的な取組が重要だという御指摘もたくさんいただきました。そのとおりだと思います。 　でも、この取組を政策として進めていく場合には、いろいろと省庁間の利害が衝突したりとかトレードオフになる事柄も少なくないなと思っているんですが、これまでの御経験からして、相乗効果を生んでいくためのやり方とか進め方、あるいは組織のつくり方など、御提言があればお願いをいたします。

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　非常に難しい質問で、そうですね、私の限られた経験ですけれども、日本政府の方と議論させていただくときにやはり非常に感じるのは縦割りで、この件は経産省さんに、この件は環境省さんにということもありますし、気候変動枠組条約の会場に行ってもやはり個別に調整が必要であったり、そういったことは非常にもったいないなと思います。 　相乗効果、何かやれば、気候変動対策をすれば、その何かが失われてしまうというわけではなく、やはりおっしゃったとおり、生物多様性への貢献も深まりますし、そこが具体的にどこなのか、やはりその縦割りではなく集まって議論をすることが重要だと思いますし、また柱として、やはり気候変動、生物多様性だけではなくて、社会、人権といった、そういった観点からもどのような施策ができるのかということを総合してお話しいただけるといいのではないかなと

○ながえ孝子君　三人の参考人の皆様、本当に長時間にわたり、ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十八分散会

令和六年六月六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　博司君　　　　　竹内　真二君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 　初当選来二十三年目にして初めて外交防衛委員会で質問に立たせていただきます。 　御準備をいただきました上川外務大臣、木原防衛大臣始め、役所の皆様にも心から御準備に感謝を申し上げ、私が賜りました時間十分でございますので、テンポ良く往来を続けたいと思います。是非御協力をいただきますよう、伏してお願いを申し上げます。 　早速本題に入ります。 　木原防衛大臣、週末、シンガポールで開催されましたアジア安全保障会議では、講演、二国間防衛大臣会談を精力的にこなされるなど、発信力のある大臣の御活躍を心から敬意を持ち、また誇りにも思います。 　しかし、二〇一八年末に、突如、韓国海軍が海上自衛隊機に向けた火器管制レーダー照射問題については、我が国がレーダー照射の事実を検証する数々の証拠を持ち、当時の全国紙世論調査においても実