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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松井信憲 参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(松井信憲君) お答え申し上げます。  本年五月に発生した広域交付の不具合におきましては、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器において、設定された上限値を超える件数の通信が届いたことによって処理ができなくなったというものでございます。  その影響でございますが、法務省が事案を把握した五月二十一日から二十八日にかけて約三百件の問合せが市区町村から寄せられたところでございます。  本件不具合につきましては、二十八日の夜間にシステムの対応を実施いたしまして、以降、市区町村からの問合せは寄せられておりません。  御指摘のような、戸籍が、出自を伴うプライバシー情報、これを扱うものでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、今回のトラブルは通信機器において設定された上限値を超える件数の通信が届いたことによって処理ができないということによるものでござい
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伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 中野政務官にもう一度お尋ねします。  今、かなり広範にトラブルが発生していた、約三百件ですか、という話がありました。しかも、一度三月に復旧したものの五月再発したということも報道になっています。  政務官、なぜシステムの運用を停止せずに継続してきたんでしょうか。これは施行期日などとの関係だったんですか。どうですか。
中野英幸
役職  :法務大臣政務官
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○大臣政務官(中野英幸君) お答えいたします。  法務省としましては、本年の三月一日の戸籍情報連携システム運用開始に先立ち、市区町村と連携の上、一年以上前から必要な準備を進めてまいったところでございます。  一部の対応については運用開始に間に合わなかったため、本籍地の市区町村の戸籍の正本の内容を確認するなど暫定的な運用を行っているところでありますが、国民の皆様方に広域交付等の施策開始による利便性向上のメリットを享受いただくとともに、安心して御利用いただくために必要な措置であると考えているところでございます。  また、報道されたような市区町村の負担については重く受け止めさせていただいているところでありますし、また早期に解消を図るために取組をこれからも継続させていただきたいと存じます。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 政務官の今の答弁、非常に重大な内容だと思うんですよ。  これ、先ほど報道お配りしましたが、線も引いていますが、各自治体にある戸籍謄本、正本と法務省が持っている副本データ、この内容が一致するかを確認する前に制度が開始されたと報道がありますが、今政務官の話だと、事実あったということですよね、一部の自治体で。その一部の自治体で、まだこの確認が終わっていない前にですよ、出自に関わる大事な戸籍の情報の正本と副本データの確認が終わっていない中で、三月一日が施行期日だからということでスタートした。これ、大変重大な話だと思うんですよ。  これ、システムの運用の施行期日を優先させたということですか。もう一度お願いします。
松井信憲 参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(松井信憲君) お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、法務省といたしましては、これまで、今年三月一日の運用開始に先立って、一年以上前から必要な準備を市区町村との間では進めてきたところでございます。  そして、正本と副本との関係でございますが、例えばDV被害者であることの情報などが一部設定されていない戸籍が残っていたということで一つ一つ確認をするという暫定的な措置を講じさせていただいているところではございますが、他方で、既に亡くなられた方の除籍につきましてはそのような必要がないということで、暫定的な運用を、これを解除するということも順次行っているところでございます。  国民の皆様方のメリットを享受していただくということ、そして市区町村の御負担、これも重く受け止めながら制度の運用というものを考えていきたいと考えております。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 正本と副本データの確認が終わっていない。しかも、今話があったDV等被害者の支援措置を必要とする方なのかどうかという更新も終わっていないわけでしょう。これ、本当に重大じゃないですか。幾ら通知で徹底していると言ったって、このDV被害者の方に新たなDV被害を招きかねない。また、場合によっちゃですよ、正本と副本データの内容が一致していなければ、別人交付さえ起こり得るんだと思うんです。  法務省、この報道の中で、負荷が掛かり過ぎと報じられていますが、これベンダー側のシステム設計上の問題があるということなんですかね。ベンダーどこですか。
松井信憲 参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(松井信憲君) 市区町村の取り扱う戸籍情報システムにつきましては、各市区町村の方でベンダーをお願いしているところでございまして、合計六社あるというふうに聞いているところでございます。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 今日、大変重大なことが起きているというのが明らかになりました。  委員長、この問題の全容についても、法務省から当委員会に改めて正式に報告するようにお取り計り願いたいと思います。
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 本件につきましては、後刻理事会において協議します。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 河野デジタル大臣にお聞きします。  今お話を聞いてもらったように、戸籍情報連携システムの障害が再発をしていました。そして、戸籍謄本の正本と副本データの内容の一致が確認されていない中でシステムが運用開始されていました。  これ、徹底した調査と、正本、副本データの照合が必要ではないでしょうか。一旦、システムの運用を停止して、立ち止まるべきだと思いませんか。どうですか。