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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 法務省、しっかり対応していただけるというふうに思っておりますので、現時点でシステムを何か止める必要があるというふうには思っておりません。法務省にはしっかり対応していただきたいと思っております。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 大臣の答弁も重大だと思いますね。もうこのまま突き進んでいいのかと、私は強く指摘したいと思います。  とにかく急速に事が進められてきた結果、ひずみが生じていると思います。見切り発車を繰り返すなと強く訴えて、質問を終わります。
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とします。  政府から趣旨説明を聴取します。自見内閣府特命担当大臣。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(自見はなこ君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。  本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。  このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係
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古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後四時二十三分散会
会議録情報 参議院 2024-06-05 本会議
令和六年六月五日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号   令和六年六月五日    午前十時開議  第一 グローバル戦闘航空プログラム(GCA   P)政府間機関の設立に関する条約の締結に   ついて承認を求めるの件(衆議院送付)  第二 子ども・子育て支援法等の一部を改正す   る法律案(内閣提出、衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、地方自治法の一部を改正する法律案(趣旨   説明)  一、日程第一及び第二  一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情   に関する調査の中間報告      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。  この際、日程に追加して、  地方自治法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-06-05 本会議
○議長(尾辻秀久君) 御異議ないと認めます。松本剛明総務大臣。    〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2024-06-05 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一は、デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。  まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、eLTAXを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同
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