第213回国会の発言まとめ

○秋野公造君　私、四月四日の厚生労働委にて、これまで鉄構業、鉄、構え、鉄骨製造業の特定技能に位置付けられるように取り組んできたこと、質疑をいたしました。小泉大臣には、福岡県鉄構工業会の皆様方を要望に御案内をさせていただいて、そのときに大臣は、大変苦労されましたねと優しく抱きかかえるようにお声も掛けてくださりながら、業界の取組に対してねぎらいのお言葉を掛けていただいたことにも心から感謝を申し上げたいと思います。 　私たちは、その鉄骨製造業を特定技能の中に加えるということを一生懸命取り組んできたわけでありますけれども、今回、育成就労分野ができるということであります。当たり前のことかもしれませんけど、この育成就労分野にも鉄骨製造業が追加されているという認識でよろしいか、入管庁の御見解、お伺いをいたします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　鉄骨製造業は、本年三月二十九日の閣議により新たに特定技能一号の受入れ対象として追加されております。 　育成就労制度の受入れ対象分野については、技能実習二号移行対象職種のうち対応する特定産業分野が設定されているものについては、育成就労制度においても原則として受入れ対象分野として認める方向で検討する方針でございます。 　したがいまして、御指摘の鉄骨製造業につきましては、技能実習二号が行われており、対応する特定産業分野も設定されていることから、育成就労制度でも受入れ対象分野として認める方向で検討することとなると考えております。 　なお、今後の育成就労制度及び特定技能制度においては、受入れ対象分野及びその受入れ見込み数などの設定につきましては、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体で御議論いただき、その意見も踏まえて政府が判断することと

○秋野公造君　是非議論を前に進めていただきたいと思います。 　私も、鉄骨製造業は、国土交通省が所管をする建設現場で活躍をする経産省所管の製造業ということでありまして、例えば、国交省の皆さんが働いている中で活躍をしているんだけれども、所管が経産省だったりするものですから、通知が届かなかったりする。この特定技能の流れからもなぜか一歩も二歩も遅れてしまっている状況にあるというようなことから、斉藤国交大臣、当時の里見経産政務官、そして小泉法務大臣に御案内をさせていただいて、業界の状況などのお話も聞いていただいたわけでありますけれども。 　経産省にお伺いをいたします。 　特定産業分野に鉄骨製造業が追加されるまでの経緯に対する認識についてお伺いいたします。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　特定技能制度の創設時におきましては、鉄骨製造業を特定技能制度の対象とすることにつきまして、業界団体などから具体的な要望をいただいてございませんでした。こうした中で、鉄骨製造業につきましては特定技能制度の対象とはならなかったというふうに承知をしてございます。 　特定技能制度の分野追加に当たりましては、昨年五月の八日に、福岡県鉄構工業会から、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材不足が深刻な状況であるとして、当時の里見政務官に、鉄骨製造業を特定技能制度に追加する、追加してほしいとの要望をいただき、政務官から業種追加に向けた検討を進めていく旨をお答えしたものでございます。 　その後、経済産業省といたしましても、鉄骨製造業における人手不足の実態につきまして、現場視察を行うなど実態把握を進めてまいりました。 　こうした結果な

○秋野公造君　ありがとうございました。 　要望がなかったから追加しようがなかったというのは、そういうことなんだろうと思うんですけれども、要望したからには、外国人にとっても日本人にとっても働きやすい環境は重要ということでありまして、今回の、私一枚だけ資料を付けましたけれども、キャリアパスが不明瞭であったものを明確化するという今回の法案の改正の趣旨には大きく賛同をするところでありまして、そこが民間資格に委ねられるのか、それとも、本当に真に必要なものが整理をされた国家資格をきちんと目標に据えた上で、そのキャリアパスを構成をしていくのかということは非常に重要なんだろうと思います。 　その意味では、こういった特定技能などに位置付けられる分野においては、私は、技能検定や国家資格などをきっちり整備を、まあできないものもありますけれども、できるものはきちんと整備をして、例えば試験ビジネスとか更新ビジネ

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　特定技能制度につきましては、人手不足分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるという制度趣旨から、政府基本方針において、特定技能外国人の技能水準に係る要件として、各分野の分野別運用方針において定める試験への合格を求めております。 　特定技能評価試験は、一定の専門性、技能を要する業務に即戦力として従事するために必要な知識又は経験を測るに足る水準である必要があり、その作成に当たっては、分野を所管する省庁が、政府基本方針に基づき法務省が定める分野横断的な試験方針に基づき、有識者に相談するなどした上で法務省による確認等を受けること、試験の水準を技能検定などの合格水準と同等とすることなど、試験水準の適正性を担保する仕組みとしております。 　具体的には、受入れ分野を所管する省庁からの委託を受けた民間の試験実施機関が作

○秋野公造君　その意味では、育成就労制度においてキャリアパスの目標、介護分野ですけれども、それは、介護福祉士国家資格の取得をキャリアパスの目標としていいかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　外国人が日本で介護職として働く場合の在留資格としましては、特定技能や技能実習など主に四つの在留資格がございまして、個々の介護施設等のニーズに応じて適切な在留資格を有する人材に御活躍いただいていると承知しています。 　今般の育成就労制度が創設された場合、介護分野においては、例えば就労育成制度から特定技能制度へとステップアップして、最終的には国家資格としての介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」での就労を目標とするといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えています。 　今後も、介護、外国人介護人材のキャリアアップの支援を計画的に行う事業所の好事例の周知などを通じて、外国人介護人材がキャリアアップしながら日本で長期間就労し、活躍できる環境の整備を進めてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　その意味では、もう一回経産省にお伺いをしたいと思いますけれども、現状でも、鉄骨製造業でありますれば様々な技能検定を横軸で用いていたりするんですけれども、この中には、例えば普通旋盤とかフライス盤とか数値制御盤とかマシニングセンター、塗装といったような技能検定は実態としては余り業界の中では必要とされておらず、むしろ溶接とか構造物鉄工とか、こういった技能検定が必要というような状況であります。 　その業界の中でいろいろ流動性を担保するということも重要なんだろうと思いますけど、一方で、やっぱり突き詰めていって長く勤めていただくということが今回の法改正の一つの主眼であるということを考えると、その中にはリーダーシップを取って会社の中を引っ張っていただくような方も出てくるということを考えますと、適切な、先ほど介護の御答弁もいただきましたけれども、キャリアパスをき

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　鉄骨製造業界は建築物の安全性を左右する重要な役割を担っており、安定的な人材確保に向けて、当該職種を魅力のあるものとしていく取組は重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、技能検定制度の職種に鉄骨製造を加えるべきとの御指摘につきましては、今後関係する業界団体などから技能検定制度への職種追加に関する具体的な御要望がある場合には、当該制度を所管する厚生労働省において適切に対応されていくものというふうに認識をしてございます。 　一般論で申し上げますと、技能検定制度につきましては、労働者の有する技能を検定し公証することにより、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的としていると承知をしてございます。地位向上や人材育成に資するような効果が期待されるものというふうに考えてございます。