第213回国会の発言まとめ

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は入管法と技能実習法の改正についてですが、従来の技能実習制度においては、これまで政府は、安価な労働力としての外国人の受入れという本音を国際貢献というきれい事の建前で覆い隠してきたと言えます。今回の育成就労制度において、人材確保を目的とする在留資格であると明記した、まあ人材とは何かという問題があるんですが、また特定技能へのキャリアパスを明確化することは、実態を踏まえた制度変更としては評価できる点があります。 　しかし、最も重要なことは総合的な外国人政策の基本戦略を策定することであって、我が国の経済成長のためには、専門的、技術的な分野の高度な技能を持つ外国人人材の受入れこそが最も重要であるはずです。だから、人材とは何かという問題なんですが、しかし、これまでの実績を見れば、むしろ技能実習生や留学生のアルバイトなどの技能の低い労働者の増加ばかり

○国務大臣（武見敬三君）　この技能実習制度については、技能実習計画の認定に当たりまして、技能実習生に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等であることをこれ要件としております。 　それから、今般創設する育成就労制度におきましても、この報酬についてはこれと同様の要件を設けるほか、育成就労制度は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れを行うものでありまして、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定をいたします。そして、必要に応じて臨機に受入れの停止措置をとることとしておりまして、この国内の雇用の安定に影響を与えないよう十分な配慮を行うこととしております。 　こうした制度上の仕組みを併せつつ、厚生労働省としては、我が国における三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進して、この生産性の

○猪瀬直樹君　資料一見ていただきますが、（資料提示）このイメージ図の右側にあるように、育成就労というものがあって、そこから特定技能一号、そして二号とキャリアアップの道筋が明確化されているんですが、まず、入口となるこの育成就労のところですけれども、ついでにもう一つ、資料二を見ていただきたいんですが、この資料二の一番端のところに書いてありますが、八十二万人の見込み数なんです、五年後に。これ一番、ここですね、八十二万人。 　そこへのステップとして、現状でも七割が技能実習からですよね。今後、キャリアアップの道筋を明確化すれば、その七割がもっと増加することが予想されるのに、その供給源となるはずの育成就労の見込み数をお尋ねしたんですけど、お役所の方に、そんな数字は今ないんですと言うんですよ。 　これ、明示しないの、何でなんですかね。法案が通ったらいずれ数字は出すんですか。これ、入管庁の方、御答弁お

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　育成就労制度は、就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材の育成を図るものであり、特定技能制度と同様、日本人の雇用機会の喪失や処遇等の低下を防ぐなどの観点から分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しております。 　当該受入れ見込み数につきましては、分野ごとに定める分野別運用方針において各分野の受入れ見込み数を定めるものとし、同方針を作成するに際しては、育成就労や特定技能に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないものとしており、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定でございます。 　そのため、現時点で育成就労外国人の受入れ見込み数をお示しすることは困難でございますが、技能実習制度がなくなることを踏まえた人材不足の状況、今後、育成就労制度か

○猪瀬直樹君　ちょっと今ので、大体のつかみというのは普通あってやるでしょう。それをちょっと言っていただきたい。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　ちょっと申し訳ないんですが、大体のつかみという、育成就労の数で申し上げる数字はございません。 　他方、技能実習制度、現在、技能実習制度、トータル五年間いらっしゃいますけれども、昨年末で約四十万人の方がいらっしゃるということは申し上げられます。

○猪瀬直樹君　先ほどの資料一、ちょっと戻りますけれども、一号の次のキャリアパスとして特定技能二号というのが一番上に書いてあるんですね、これ、資料一ですけど。この特定技能二号というのはまだ日が浅いと言うんだけど、まだ四十八人しかいないのね、これ。 　小泉法務大臣にお伺いしますけれども、法務省としては、この二号を一号との比較においてどのくらいの水準まで持っていくことを考えているんでしょうか。目標というのがないとおかしいと思うんだよね。

○国務大臣（小泉龍司君）　まだ現時点で目標というものを設定する考えはないのであります。したがって、おおよその見込みというものもお示ししにくいんですが、なぜこんなに少ないのかということについては若干御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、特定技能二号の受入れ対象である十一分野のうち九分野については、昨年の八月に初めて特定技能二号の受入れが可能になったところでありまして、今後、こうした分野についての特定技能二号評価試験が順次始まっておりますので、今後は、各分野の特定技能二号評価試験の実施回数が増え、結果、合格者も増え、二号に相当する方が増えていくであろうと思われます。また、今回の法案の中では、新たに一号特定技能外国人の支援として、受入れ機関に対して、特定技能二号に向けたキャリア形成を支援するように、これを求めていくという措置を織り込んでおります。 　今申し上げたような点を考えますと

○猪瀬直樹君　次に、その二号から、さっきの資料一ですけど、更にこの上に進むと永住者へのステップというふうになるわけですよね。これ、促進したいのか、あるいは制限したいのかよく分かりません。 　岸田総理は、今回の改正で移民受入れを決めたわけではないというふうに強弁するんですが、このままずっとこのステップを上がっていくと永住者はさすがに増えていくわけですから、それはカテゴリーとしては移民ということになりますよ。このゴールまできちんと決めた上でそれぞれのステップを明確にすべきだと思うんですよね。 　つまり、その永住者を増やすのか増やさないのか、どういう基本方針なのか。これ、戦略というものがあると思うんで、そこの一番大事なところの、その一番中心になる思想がどうなのか全然見えてこないんだよね、小泉大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　これまでは技能実習制度という形で、建前と本音の違いという御指摘もありましたけれども、短期に入っていただいて、技能を修得して、また帰国される、一時的に預かる、こういう考え方でありましたが、育成就労制度の下では、仕組みの根本は同じなんですけれども、できるだけ長くキャリアパスを積み上げていただく中で日本にいてもらいたい。 　ですから、結果的にはその永住者の数が増える方向には作用していくというふうに思われますけど、永住者の数をこれだけにしたいということが政策目的ではありません。また、永住者の数を増やすということ自体も政策目的ではありません。外国人材に選んでもらえる、そういう状況をつくり、結果として永住者が増えていく、そういう形になることを想定はしておりますけれども、それが政策の目的ではありません。