第213回国会の発言まとめ

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをしたいと思います。 　正直、この内閣委員会でこれまで私も、このこども家庭庁の設置法案のときでありますとか孤独、孤立の法案のときもこのヤングケアラーのことについて取り上げてきたところでありますが、これはこども家庭庁設置法のときだったかと思いますが、ヤングケアラーの定義を十八歳までに限るのではなくて、年齢や大学在学のみにかかわらず支援を行っていくべきだということも申し上げた経緯があるんですが、そういう中、今般提出された法案によると、年齢を区切らず、若者を含めて支援をしていくこととされたことは一歩前進であると評価はしたいと思いますけれども、ただ、この本法律案に盛り込まれたのは、ヤングケアラーの定義を法律上明確にすること、そしてこの支援を行う各協議会の連携

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、令和五年度の調査研究において、ヤングケアラーに係る相談支援体制の実施状況が自治体によってばらつきがあること等々については承知をしているところでございます。 　こども家庭庁としては、ヤングケアラーへの支援においては、特に子供に身近な市町村で相談支援体制を構築することが重要と考えており、本年四月に施行された改正児童福祉法により、全市町村での整備を目指しているこども家庭センターが重要な役割を担うと考えております。また、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種支援に努める対象にヤングケアラーを明記することで、これまで地方自治体間で見られた問題意識や取組の格差解消と支援の充実につなげていきたいと考えており、今後とも引き続き、こども家庭センターを中心とした関係機関、団体等の連携によりヤングケアラーへの支援体制が充実したもの

○柴田巧君　確かに、このヤングケアラーをめぐっては、なかなかその把握とかするのが、発見するのが非常に難しいという現実があると思っています。 　ヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制限されるというか、なかなか行きたくても行けないという現実があるわけですね。したがって、同世代の人間関係を築きにくくなると。ほかに、御自身が自らがこのヤングケアラーだという自覚をしていないケースも間々あるわけですね、そういうことも多いと、そういう難しさもあると思っています。 　したがって、まずこの当事者も含めヤングケアラーへの正しい理解を広めていく、そして早期に発見するための手だてを講じていかなきゃいけないと思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーへの支援においては、ヤングケアラーについて正しい理解を広げ、周りの大人がヤングケアラーである子供、若者に気付くことができること、子供、若者の声を受け止め、支援につなげられることが必要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁においては、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組月間とし、当事者や周囲の大人を含めた国民全体に対する広報を強化しているところです。 　また、ヤングケアラーを早期に発見するためには、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員の理解、そしてヤングケアラーを把握するための実態調査が重要であると考えており、引き続き自治体の必要経費に対する財政支援等に取り組んでまいります。 　さらに、本年四月に施行された改正児童福祉法に基づき、全国の市町村に設置を進めているこども家庭センターにおいても

○柴田巧君　ありがとうございます。 　いろいろなこれからの取組をおっしゃったけど、ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけど、本人がやっぱり、ヤングケアラーの本人がＳＯＳを発信するという、がなかなか出せないという場合もありますよね。そうすると、この子供に接する大人が、学校の先生だったりスクールカウンセラーであったり、その人たちがやっぱりしっかり気付けるようにしていかなきゃいけません。 　その研修のこともおっしゃったと思いますが、具体的に、特にその教員やスクールカウンセラーの研修、どういうことを特に考えていらっしゃるか、この点だけちょっと教えていただければ。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　学校現場は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすいため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるというふうに考えられます。このため、学校においてヤングケアラーを発見し、スクールソーシャルワーカーなどを活用して福祉、介護、医療等の関係機関につなげる取組が期待されるところでございます。 　これまで、文部科学省と連携し、自治体において学校や教育委員会も含めた地域における関係機関の職員に対し研修を実施する場合の財政支援や、学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計、把握するとともに、その後の生活改善までフォローアップする体制を整備するための財政支援、多機関連携マニュアルを作成し、周知を図っているほか、市区町村において学校や教育委員会が把握したヤングケアラーの情報を児童福祉部門による支援につなげるため、児

○柴田巧君　先ほども申し上げたように、やっぱり周りの大人がより早期にいかに気付いてあげるかというのは非常に大きなポイントだと思いますので、そういった研修をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に移りますが、令和四年になりますかね、児童福祉法が改正をされて、母子保健機能と児童福祉機能の双方を併せ持つ、先ほども午前中もちょっと出ていましたが、こども家庭センターを設置することが市町村の努力義務にされたと承知をしています。 　この規定では、本年四月から施行されて、それに先立つ今年の三月にはこども家庭センターガイドラインというのが策定されたということでありますが、この各自治体は今後このガイドラインを踏まえた取組を行っていくということになっているわけですが、ヤングケアラーの支援についてはそのガイドラインではどのように取り組んでいくということになっているのか、この本法律案のヤングケアラーの支援

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、こども家庭センターとしての業務運用上の指針として、本年三月にこども家庭センターガイドラインを自治体にお示ししております。 　ヤングケアラーへの支援については、本ガイドラインにおいて、学校を始め高齢者福祉、障害者福祉等の関係機関との間で信頼関係を築き、気になる子供、家庭を把握した場合の互いの連絡先等を明確にしておくこと、把握したヤングケアラーについて個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスも含めた外部支援につなげ、定期的にフォローアップを行うこと、その際、介護、障害等のサービス調整者との連携し、常に子供の立場に立った支援方針の決定等を行うことなどをお示しし、こども家庭センターにおいて関係機関と連携した支援を推進することとしております。 　さらに、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種

○柴田巧君　この次に、続いて、関連してお聞きをしますが、このこども家庭センターは、この要保護児童対策地域協議会、要対協といっていますが、この調整機関となることも想定をされているわけですね。そうなると様々な業務を担うことになりますが、必要な人的資源等を確保するために市町村に対してどのような支援を行っていく考えか、これについてもお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　本年四月より整備を進めているこども家庭センターについては、全ての子育て世帯、子供の包括的な相談支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割も期待されており、関係機関の円滑な連携の下で様々な業務を担うこととなります。 　このため、令和六年度予算において、母子保健と児童福祉の適切な連携協力による一体的支援を促す統括支援員の人員配置、母子保健機能及び児童福祉機能の運営費、サポートプラン作成に係る支援員の加算、地域資源開拓に必要な人件費、こども家庭センターの開設準備経費等の財政支援を行っております。また、全国の統括支援員を養成するための研修を国の研修事業において行うなどしており、これらを通じて市町村によるこども家庭センターの整備をしっかりと推進、支援してまいります。