第213回国会の発言まとめ

○柴田巧君　その子供たちの命に関わる大変重要なところだと思います。そういう面での質の担保、しっかり図れるように、国としても一生懸命やっていただきたいと思います。 　次に、この自治体の子ども・子育て支援事業計画とこの本法律案との関係ということでお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援法では、地方自治体は、五年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であるところの事業計画を定め、これに基づいて施設整備を行っていく仕組みになっているわけです。これまで、平成二十七年から令和元年度までの五年間、その後、令和二年度から令和六年度、今年度までの五年間、二度にわたって計画が策定をされています。 　この今議論している本法律案が成立すれば新たな給付が創設されるということなどが出てくるわけですが、だとすると、この計画を大きく見直していく必要があるのではないかと

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援事業計画は、保育所等の整備や地域子ども・子育て支援事業の計画的な整備のために、子ども・子育て支援法に基づき都道府県、市区町村に策定を求めているものでございまして、こども基本法に基づく自治体こども計画と一体のものとして作成することもできることとしてございます。 　現在、令和七年度から開始する第三期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて各自治体において御準備をいただいているところでございますが、こども家庭庁としましては、計画策定に当たっての基本的な考え方を示す基本指針をお示ししているほか、計画策定に当たっての施設や事業整備の量の見込みの算出方法や利用ニーズの把握方法等を示した手引について、自治体の御意見を伺いながら策定し、周知を図っているところでございます。また、各自治体における計画策定の際の取組工夫事例、こういったもの

○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　もうちょっと時間が、関係がありますので一つ飛ばさせていただいて、今日もまた子ども・子育て支援金に関することをお尋ねをしたいと思います。 　これも幾つかあるんですが、時間の関係もあるので、そこでお手元の順番だと四番になりますかね。これまでの大臣の答弁を聞いていると、この支援金制度を創設しないとすればこの児童手当の充実を図ることは困難だという答弁が、何回も聞かせていただいているというか、繰り返されたわけですが、これは、今後もこの歳出改革を従来どおりの水準である年平均これまでだと〇・一八兆円、千八百億円ですか、程度の効果を生む、出す分しか実施をしないことを前提としているというふうに受け止めているわけですが、それ以上に徹底した歳出改革を実施さえすれば、支援金制度を新たに創設しなくても少子化対策予算の充実を図ることも可能ではないかと思って

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　歳出改革を行う際には、全世代型社会保障の構築という考え方の下、必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討することが必要であると考えております。 　その上で、歳出改革による公費節減で確保する一・一兆円、これにつきましては、これまでも社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革によって、子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加をさせてきた実績があることを、これを踏まえたものでございます。 　政府としましては、今回の加速化プランの枠組みに沿って、確実に三・六兆円程度の安定財源を確保することが適切であると考えております。

○柴田巧君　これまでそうだからこれからもそうだろうという、単なるその機械的な計算の上に成り立っていると言わざるを得ないと思いますが、こういったことを始め、これまでも何回も触れてまいりましたが、本当にこの支援金制度の在り方、その物の考え方というのはいかがなものかと言わざるを得ないと。今日が最後の質疑になるんだろうと思いますが、いまだに理解がなかなか深まっていかないと、問題点がより明らかになりつつあると思っています。 　これに関連して、支援金に関連して次にお尋ねをしたいのは、この法律案では、令和十年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構築して安定財源を確保する一方で、その収入が満年度化するまでの間に財源不足が生じないように、つなぎ国債として子ども・子育て支援特例公債を発行するんだと。そして、この令和三十三年度までの間に償還するということにしているわけですが、このような方法、やり方は、この安定

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現在御審議をいただいておりますこの法案におきましては、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、これまでも申し上げておりましたが、歳出改革による公費節減、既定予算の最大限の活用等、また、支援金で賄うことや、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であること、これを法案の附則に明記をしているところでございます。 　このため、歳出改革が予定どおり進まず支援金制度が構築されないことは想定しておらず、子ども・子育て支援納付金の収入により子ども・子育て支援特例公債の償還を着実に図ってまいります。

○柴田巧君　これちょっと確認ですが、衆議院なんかでもありましたが、この特例公債を、いろんな事情で今思っているようなことがうまくいかなくて、発行を延長するというようなことなどはあり得るというふうに考えていらっしゃるかどうか、ちょっと確認をしたいと思う。

○政府参考人（熊木正人君）　特例公債の発行につきましては法律マターでございまして、令和十年度までの間に限り発行するということが今般規定してございます。したがって、令和十一年度以降発行するということは法律上できない仕組みでございます。

○柴田巧君　今、現時点では考えていないということのようでありますが、先ほどから繰り返しになりますが、本当にこの財源をつくっていくやり方というのは、何かどうも心もとないというか、風が吹けばおけ屋がもうかる、あるいは捕らぬタヌキの皮算用じゃありませんが、何か非常に楽観的な、あるいはそういう見通しで物事が考えられているような気がしてなりませんが、本当にこういうことで大丈夫なのかという気がしてなりません。 　次にお尋ねしたいのは特別会計を設けるということですが、この子ども・子育て支援特別会計を今度設置をするということになっています。これ、東日本大震災以来の特別会計を設けるということになるんだろうと思っていますが、このそもそも設置をする理由は何なのか、大臣にお尋ねをします。

○政府参考人（熊木正人君）　今般の子ども・子育て支援特別会計創設の理由でございます。これは、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるためでございます。 　具体的に言うと、これによりまして、現在、年金特別会計子ども・子育て支援勘定で経理しております子ども・子育て支援に係る予算、それからまた労働保険特別会計雇用勘定で経理しております育児休業給付に係る予算、これらが本特別会計において経理されることになりますので、子ども・子育て政策に関する予算の一覧性が高まるということでございます。 　また、子ども・子育て支援納付金ですとか事業主拠出金、育児休業給付に充てる雇用保険料といった特定の財源を活用して実施する事業が、一般会計と区分して経理されることになります。これによりまして、給付と拠出の関係がより一層明確化されるということでございます。