第213回国会の発言まとめ

○浅川委員　つまり、科学的にはあり得るけれども、自然科学的にはですね、科学的にはあり得るけれども、このようなサプリメントだとか食品工場等でこのような化合物が生成されるということは想定外だったということかと思うんですね。 　この事実に基づいて、今後、この食品表示についても考えていかなければいけないと思いますので、この点だけはちょっと押さえておきたいと思いました。ありがとうございました。 　続きまして、通告、ちょっと順番を変えまして、先に三つ目の、Ｐ社、カメラの広報写真の使用についてお伺いします。 　今日、資料でつけさせていただきました、この朝日新聞の記事ですね。これは社名も載ってはいるんですけれども、あえて今日はちょっとＰ社とさせていただきますけれども。 　いわゆる、私もカメラはよく分かっているんですけれども、このＰ社というのが、元々ビデオカメラからスタートして、いわゆる写真のカメラ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。 　消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。 　一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、商品、サービスの性能や価格を正確に分かりやすく消費者に伝えるということが望ましいと考えてございます。消費者志向経営を実施する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視をしているところでございます。 　消費者対応に誠実な事業者が消費者の支持を受けると言えると認識してございまして、消費者庁といたしましては、しっかりそのような事業者をサポ

○浅川委員　ありがとうございます。 　ちなみに、記事では、他社がどうなっているかという取材もされているようなんですけれども、この記事を見て、消費者庁として、他社で同じようなことが起きていないかということを調査したり、あるいは促したりするということはないんでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者志向経営につきましては、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。 　また、委員が前半におっしゃっておられましたけれども、著しく優良であるということで訴えているのではないかというような御質問があったと思います。 　一般論として申し上げればですが、景品表示法におきましては、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示を禁止しているところでございます。 　そして、優良誤認表示に該当するか否かについてでありますが、表示と実態との間に著しい乖離があるかといった法律上の各要件を満たすかを証拠に基づき総合的に判断するということになってございます。仮に、表示と実態の間に著しい乖離がないのであれば、直ちに景表法違反となるものではないということでございまして、今申し上げたような考え方もございますので、そう

○浅川委員　これはネットでも何かいろいろ騒がれたようなんですけれども、これは物がカメラなので、その社で撮ったものがそこに表示されているというふうに考えるのが一般的なんですね。ところが、いわゆるネットで販売されているデータを買ってきて、あたかも自分の社で作っているカメラで撮ったかのように表示をしているのは、コンプライアンスの問題と同時に、やはり著しく不当な表示じゃないかというふうに考えられると私は思うんですね。今後、多分、もうこのＰ社についても他社についてもこういうことは生じないと思いますけれども、是非、消費者庁でも関心を持っていただければと思います。 　続きまして、最後に、二年前も当委員会で質問させていただきましたカキの生食用という表示について、水産庁さん、今日お越しいただいているかと思うんですけれども、私、カキにあたったのでこだわっているんですね。カキは大好きなんですけれども。 　先

○自見国務大臣　大好きです。

○浅川委員　よかったです。 　以前、若宮大臣も大好きだとおっしゃっていて。 　このカキで私、三回ぐらいあたったことがあるんですけれども、懲りずに、今はもう、実は秘書から、カキを食べないでくれ、議会に影響を及ぼすからと言われて、カキが今食べられないんですね。それでちょっとこだわっているんですけれども。 　実は、カキの中毒というのはノロだとほぼ分かっていて、それに着目して、水産庁さん、宮城県の例をちょっと教えていただけますか。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　宮城県漁業協同組合におきましては、生食用カキの出荷前に調査を行いまして、ノロウイルスが検出された場合には自主的に出荷を取りやめるという取組を行っているものと承知しております。

○浅川委員　つまり、品質を生産者の段階で高めているということなんですね、安全性が高いと。これをカキについて全般的に取り入れたらいいんじゃないかと思うんですけれども、ノロが海域あるいは個体で発見されたら、もうそれは生食用としては表示しないというルールを定める。すごく簡単なことなんですけれども、大臣、どうでしょう、政治家の判断として。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　生食用のカキにつきましては、関係省庁が連携をいたしまして、ノロウイルスの食中毒防止対策や低減対策を行っており、消費者庁としても、委員からの御指摘も踏まえまして、令和四年の十二月、そして令和五年一月及び三月にも、持ち込まない、つけない、やっつける、そして広げないといった、ノロウイルス食中毒の四原則をＳＮＳで注意喚起するとともに、関係省庁と連携し、予防策について注意喚起をしてきたところであります。 　先ほど水産庁より説明のありました、宮城県での取組で使われておりますノロウイルスの検査についてでございますが、ノロウイルスの遺伝子の有無を確認する遺伝子検査でございまして、遺伝子ですので、そのものが生きていても死んでいても出てくるということから、その結果からは感染性の有無が判断できないということでございますので、現時点での科学的知見から、規格基準を設定すると