第213回国会の発言まとめ

○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十一分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

令和六年五月三十一日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　平　　将明君 　　　理事　泉田　裕彦君　理事　大西　英男君 　　　理事　中村　裕之君　理事　武藤　容治君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　平林　　晃君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　今村　雅弘君 　　　　　　上田　英俊君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中根　一幸君　　　　古川　　康君 　　　　　　細田　健一君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山本　左近君　　　　逢坂　誠二君 　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君 　　　　　　田嶋　　要君　　　　野間　　健君 　　　　　　阿部　弘樹君　

○平委員長　これより会議を開きます。 　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 　本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、国際大学学長橘川武郎君、原子力コンサルタント佐藤暁君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター教授鈴木達治郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序について申し上げます。

○黒川参考人　おはようございます。大変お忙しい方々に来ていただきまして、ありがとうございました。 　実は、大事故が起きてからもう十年以上たちまして、これがありますけれども、ちょうど二年前に、あれから十年という話で、相当、いろいろなところから呼ばれたり、Ｚｏｏｍでやりましたけれども、何が変わったのかと言われて非常に困っているんですね。 　実を言うと、このようなことは、福島の最中ですけれども、立法府の方が法律を作って、私たちにやれよということをしていただいたことで、やはり立法府がイニシアチブを取ったというのは非常に大事なことだと思っておりまして、先生方お一人一人が日本の法律を決めている責任者ですので、そういうところで、大部分が行政府の方から来るようではちょっと困るなという話はしているんですけれども、そういう意味では、両方やるのはそうですけれども、先生たちはやはり立法府の人ですので、こういう

○平委員長　ありがとうございました。 　次に、石橋参考人にお願いいたします。

○石橋参考人　石橋哲です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　国会事故調には、全体工程のプロジェクトマネジメント機能として参加いたしました。二〇一二年から、国会事故調報告を出発点とし、世代を超えて社会のシステムについて考え合う場を共創するということをテーマにして、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）というサークル活動をやっております。それを通じて、高校、大学、日本赤十字社若しくはＮＰＯなどとのコラボを継続しております。 　今、画面が出ましたけれども、先日、久方ぶりに「ソクラテスの弁明」を読み直しました。こんなところがありました。紀元前三百九十九年、約二千四百年前の発言です。読み上げます。 　よき友よ、アテナイ人でありながら、もっとも偉大にしてかつその智恵と偉力との故にその名最も高き市の民でありながら、出来得る限り多量の蓄財や、また名聞や栄誉のことのみを念じて、かえって

○平委員長　ありがとうございました。 　次に、橘川参考人にお願いいたします。

○橘川参考人　皆さん、おはようございます。国際大学の学長をやっております、橘川と申します。 　私は、国会事故調のメンバーではないということもありまして、実務的な観点から、当面、原子力政策で重要だと思われます三つの論点を、批判ばかりではなくて、ちょっと建設的な提言も含めてお話しさせていただきたいと思います。 　次、お願いいたします。 　取り上げる三つの論点は、柏崎刈羽六、七号機の再稼働の問題、次世代革新炉の建設の問題及び第七次エネルギー基本計画における原子力比率の問題であります。 　次、お願いいたします。 　柏崎刈羽原子力発電所の六、七号機については、一応、再稼働へ向けての法制度上の条件は整いました。昨年十二月に、規制委員会の、凍結が解除されました。そして、株式市場もそれに反応して、東電の株価が千円をつける。多分、経産省のターゲットは千五百円ぐらいだと思うんですけれども、民間に売る

○平委員長　ありがとうございました。 　次に、佐藤参考人にお願いいたします。

○佐藤参考人　原子力コンサルタントの佐藤暁でございます。 　今日は、規制行政についてだけでなくて、原子力政策に関する少し大きな話をさせていただきたいと思っております。 　次のスライドです。 　目下、日本には十二基の加圧水型原子炉が稼働しておりまして、二十一基がまだ保留の状態にあります。しかし、それら保留状態の原子炉に対する全ての審査の終了や再稼働を待つ間にも、規制活動として着手すべきことはたくさんあります。今日は、これらをここの二つのカテゴリーに分けてお話しさせていただきます。 　次のスライドをお願いします。 　安全は、もちろん最優先です。新規制基準が適用され、各原子力発電所の耐震性が向上し、津波対策や竜巻対策も行われるようになったのは、安全性を高める意味で有効です。また、万一の原子炉事故に備えて、その抑止と緩和のための対策も追加されています。それらも安全対策としては有効なはずで