第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○たがや委員 ありがとうございます。
レクでも経産省さんからいろいろ聞いて、納得できる部分もあるんですけれども、この表、資料一にもあるように、やはり二〇一九年、そこと比べると大体二、三割ぐらい高い状況で、電気料金は高止まりしていますので、是非、補助金の延長を検討いただければと思います。
もし延長しないということであれば、幅広く国民が利用する電力について、付加価値税二〇%のイギリスでは五%の軽減税率です。我が国でも電気料金に係る消費税は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金にも消費税がかかっています。とりわけ、この部分は二重課税的な要素もありますので、非課税にすべきと思いますが、鈴木財務大臣、御検討をいただけないでしょうか。
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○青木政府参考人 お答え申し上げます。
電気料金、それから再エネ賦課金につきましては、認可制などの仕組みによりまして、電気利用者に過重な負担とならないよう既に手当てがされていることを踏まえまして、他の公共料金と同様、軽減税率の対象とはしていないところでございます。
また、課税対象から除くべきという指摘もございますが、消費税は、広く薄く負担を求めるという御趣旨から、幅広い取引を課税対象としておりまして、電気料金、再エネ賦課金を課税対象から除くといった対応は考えてございません。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○たがや委員 毎回これも同じですね。財務省答弁と私、呼んでいますけれども、財務省答弁、今度は新四K、困ったら苦し紛れに決まり文句を繰り返す。相変わらずお見事です。
またこの議論は次回にしたいと思いますが、インボイスの議論をしたいと思います。
昨年十月のインボイス導入以降、約八か月が経過をいたしました。
資料二、三を御覧ください。
「ストップ!インボイス」の今年の三月から四月にかけてのウェブアンケートでは、僅か二週間で七千件を超える回答が寄せられたとのことです。
導入前から特に懸念事項だった価格転嫁ができるかの質問に対して、二四・三%が、値上げなどができなかったため、身を削って補填、売上げや貯蓄から捻出した。更にひどいことに、借入れをして補填した事業者が約三%。
そして、ここが一番深刻なアンケート結果内容なのですが、インボイス未登録事業者については、重要な発注元、売上
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○鈴木国務大臣 インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある、様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。
インボイスを廃止も含め見直すべきではないかという御指摘であると思いますが、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、廃止をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して、きめ細かく対応していくことが重要であると考えておりまして、これが基本的な考えであります。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○たがや委員 でも、それは財務省の言い分なんですよね。
去年、総理に私は予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理として、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理は、きめ細かく注視しながらしっかりと対処していく、こういうことにならないように対処していくと言ったにもかかわらず、僅か八か月でこういうアンケート結果です。ということは、懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。
小規模事業者、個人事業主、フリーランス、弱い立場で働く皆さんを苦しめる、苦しめ続けるインボイスの廃止、政府に強く求めたいと思います。
続きまして、還付金についてちょっと質問いたします。
資料四を御覧ください。輸出還付金の仕組み、お金の流れを示しています。
ここでは、消費税込みで年間三百万円の売上げがあり、年間仕入れ額が税込みで二百万円の会社
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○青木政府参考人 詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。
委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。
したがいまして、輸出取引の場合の正しい試算としては、売上げは二百七十二万七千二百七十三円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が七十二万七千二百七十三円、これに還付される額を足しました額が九十万九千九十一円となりまして、同じ金額になるというふうに私どもは考えております。
法人に対する賃上げとか投資とか、そういったところをしっかりというお話でございました。その点につきまして、今年
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 たがや君、時間が経過していますので。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○たがや委員 もう終わりますけれども、今のは全く違いますからね。価格の一部ですから。三百万といったら三百万の価格ですから、日本だろうが海外だろうが、持っていけば三百万です。
またこの議論は続けたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。
質問を終わります。
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-06-03 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして全般的審査は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時八分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-05-31 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | |
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令和六年五月三十一日(金曜日)
午前十時十七分開会
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委員の異動
五月三十日
辞任 補欠選任
越智 俊之君 神谷 政幸君
長谷川英晴君 古川 俊治君
五月三十一日
辞任 補欠選任
友納 理緒君 藤井 一博君
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出席者は左のとおり。
委員長 古川 俊治君
理 事
磯崎 仁彦君
山本佐知子君
岸 真紀子君
杉 久武君
委 員
太田 房江君
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