第213回国会の発言まとめ

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、アドバイザリー・ボード会長の黒川清参考人、会員の石橋哲参考人、橘川武郎参考人、佐藤暁参考人、そして鈴木達治郎参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。今日伺っていても、もっと頻回にお越しいただきたいと痛感いたしました。 　今日は限られた時間なので、本日のテーマである原子力規制行政の在り方に関わって何点か質問します。よろしくお願いします。 　まず、五人の参考人の方々に一言ずつなんですが、東京電力福島第一原発事故から十三年余りがたった今、原子力規制行政として何が一番求められているか。 　福島事故の最大の教訓の一つが、推進と規制の分離でありました。二〇一二年七月に国会事故調の報告書が出て、提言の五で、新しい規制組織の要件として、規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けて

○黒川参考人　透明性ですね、私から言うと。

○石橋参考人　同じ答えになってしまいますのであれですけれども、先ほど、提言を受けて原子力規制委員会設置法ができたという御指摘があったんですけれども、違います。報告を出す前に原子力委員会は閣議決定されていますので、違います。 　お答えとしては、透明性と公開性だと思います。

○橘川参考人　原子力規制行政については、今のままでいいと思います。 　問題は、原子力、もう一つの切り離した推進の方であって、そちらが全く戦略がなくて、漂流していると思います。そちらこそ問題だと思います。

○佐藤参考人　私は、一番大事なのは、やはり人を守るという強い信念だと思います。

○鈴木参考人　私が今一番心配しているのは独立性ですね。規制庁の方々が通産省と話をしていたということが報じられましたが、規制庁のノーリターンルールが本当に守られているかどうかちょっと心配なので、独立性をまずきちんと担保していただきたいと思います。

○笠井委員　ありがとうございました。 　石橋参考人からは、違うんですというお話がありました。提言の流れの中でこれができているということは間違いないことだと思っております。 　そこで、黒川参考人と鈴木参考人に、先ほどもちょっと出たことなんですけれども、国会事故調の報告書で指摘をされた規制のとりこに関わって伺います。 　昨年の通常国会では、原発の推進を国の責務とすること、国の施策として原発を持つ電力会社の事業環境整備を行うこと、原発を六十年超使えるようにすることなどを織り込んで、原子力基本法を根本から改めました。同時に、原子炉等規制法、炉規法から原発の運転期間に関する条文を丸ごと削除をして、経産省所管の電気事業法に移した。これによって、原発は六十年超どころか七十年超の運転を可能とするということで、そういう意味では、原発政策の大転換ということがなされたわけであります。 　そこで、鈴木参考

○黒川参考人　私たちも、ずっと、初めて立法府がああいうものをつくっていただいて、六か月間という時間でやりましたけれども、最後に、やってみると、これはみんな分かっていてやらなかったんじゃないのか、何かことわざみたいなものがあるんじゃないかとみんなで言っていたら、誰かが、これは規制のとりこだよと言ったので、さっとまた調べてみたら、規制のとりこがぴったりするんですね。それで、経済をやっている人に聞いたら、もう典型的ですよと言うから、自分で知っていたんじゃないのかという話をしたんですけれども。 　だから、そういうふうに、お金が大事なのか何が大事なのか分からないんだけれども、私の結論は、民主主義になっていないということだと思うんです。 　もちろん、その前は、天皇陛下がいるとかそういうのが普通ですけれども、民主主義になったというのはいつだと思いますか。戦争に負けてからでしょう。一九四五年ぐらいだと

○鈴木参考人　私の経験からいっても、事務局職員の独立性や専門性がすごく大事なんですね。 　規制庁をつくるときに、当然ながら人を集めなきゃいけなかったわけですが、そのときにノーリターンルールを作って、規制庁に一旦来たら元に戻らないというルールのはずなのが、どうやらちょっとそれが緩和されているみたいで、しかも、今、ほとんどの規制庁のトップは経産省の方々で占められているということは、現実はそうではなかったとしても、見えるだけでも独立性に嫌疑がかかってしまいますので、ノーリターンルールの厳密な実行とそれを監視する仕組みが必要かなと思います。

○笠井委員　ありがとうございました。 　鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど冒頭にお話があった核のごみをめぐる問題で、原子力規制委員会の廃棄物事業計画許認可をめぐって伺いたいと思うんです。 　先ほどお話もあったように、やはり今ある廃棄物の処分は当然必要であります。それは必要なんだけれども、しかし、まだその見通しが立っていない中で、これ以上、核のごみを作り続けていいのかということも問われるというふうに思います。 　それで、原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関しては、お話もありましたが、この間、原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針ということで、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道の二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すというふうなことで、経産省は、電力会社やＮＵＭＯと全国百か所以上の自治体を訪問して、政府一丸となって