第213回国会の発言まとめ

○穀田委員　副大臣、違う名簿だと言っているけれども、名簿であることは確かだ。名簿だと言っている。彼らはどう言っていたか。乗船名簿や名簿に類する資料と言っているんです。しかも、あなた方は乗船者名簿ではないからというようなことを言っていますけれども、先ほど説明があった資料は、副大臣、言うたように、八月十九日、八月二十二日、そして二十四日と、いずれも出港前や出港の日が記載されている。だから、この日付を見れば、乗船の際に作成されたものと考えるのがごく当たり前で自然ですよね。誰が考えたかて、この人らが乗るのやなということですやんか。 　裁判で原告側が求めてきたのは、乗船者の氏名等が記録されている名簿、そして乗船名簿とそれに類するもの、これを請求してきたわけですやんか。これらの三つの名簿が作成された日付を見れば、これらの名簿こそ原告側が求めてきたものではないかと思いませんか。

○宮崎副大臣　裁判の中で、平成九年九月でありますけれども、原告の皆様から裁判所に対して先生が御指摘のような形での文書提出命令の申立て書が提出されて、被告、国側との間での意見書のやり取りがされたことを今先生御指摘だと思っております。 　この中で、過去の既に結審した裁判でありますけれども、法令に基づいて作成されるのが乗船者名簿でありまして、国側からは、先ほど申し上げましたとおり、乗船に際して作成された名簿を意味するものと思われるが、そのような名簿を保管していないというふうに意見を述べたものでございます。

○穀田委員　副大臣、そういうのを何と言うかというと、詭弁というんですよ。乗船者名簿、乗った人が誰か、乗っている人が誰かというだけの話ですやんか。じゃ、その名簿というのはどういう意味なのかということになりますわね。 　要するに、重要なことは、事件後に調査したかどうかにかかわらず、乗っている人の名簿であることは確かなんですよ。それは違うと言うの、逆に言うと。乗った人ではないという名簿なんだということをあなたは言っておられるんですか。

○宮崎副大臣　乗船を確認したものを乗船者名簿といいますけれども、それは乗船に際して確認した上で作成されるものであります。 　先ほど先生から御指摘いただいた名簿類については乗船者名簿ではなくて、要するに、乗船を予定されている方が記載されている名簿で、法令の乗船者名簿ではないと申し上げているということでございます。

○穀田委員　それやったら、それはありまっせと言ったらよろしいがな。あの方々は、朝鮮の方々は、誰が亡くなったのかということを含めて、乗船している方々の名簿を欲しいと思っているわけでしょう。それに応える気がないということだと改めて私は感じましたよ。そんな詭弁を弄してはあきませんで。やはり乗船の名簿を明らかにすることこそが大事だと思います。 　併せて聞きますけれども、厚生労働省には浮島丸関連文書の中に名簿とつく文書がほかにもあるんじゃないですか。あるとすれば、その文書名と作成日、どこが作成したかについて大枠を述べてください。

○宮崎副大臣　厚生労働省が保管しております浮島丸に関する資料の中に、例えば、舞鶴地方復員局が作成した浮島丸死没朝鮮人名簿についてなど、旧海軍等の組織が作成して表題の中に名簿とつく資料が複数ございます。 　これらの名簿の具体的内容については、今後、厚生労働省において速やかに精査してまいりたいと思っているところでございます。

○穀田委員　今、複数と言われましたけれども、複数というのは、一桁、二桁、三桁、いろいろあるわけで、どの程度の話をしてはるんですか。複数というと、ほんの二、三冊でも複数ですわな。何冊ぐらいありますのや。

○宮崎副大臣　実は、私も、今回先生から御質問をいただいて、保管資料を現物を見ました。束になっていて非常に大部のものでございます。 　今確認できている時点で、一つ、二つということではなくて、現時点ですけれども、おおむね七十ぐらいはあるというふうなことを聞いておりますが、精査しないとそれを数としてしっかりお答えできる段階ではないので、現時点のお答えとしてこのようなことで御容赦いただければと思っております。

○穀田委員　現時点で七十ぐらいある。複数という話を聞くと、三つか四つかなと思いますやんな。七十ほどある。とにかく名簿と名がつく文書が桁違いに多い。七十もあるということは重大なことだと指摘しておきたいと思います。 　今答弁のあった全ての名簿についてリストの提出を求めたいと思うんですが、それは約束できますね、リストやったら。

○宮崎副大臣　先ほど御答弁させていただきましたとおり、精査した上で対応させていただきたいと思っております。ただ、既に多くの請求に対して対応をもうしているところもございまして、隠匿するとか隠蔽するとか、そういう趣旨ではございません。 　また、情報公開法に基づく請求がなされた場合にも、法律の規定に従って適切に対応する所存でございます。