第213回国会の発言まとめ

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。 　やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱり納得できないというか、不信を招くだけになりますから、そう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の海外在住者数、これ、二〇二二年十月から二〇二三年十月までの一年間で約一・二万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約〇・〇二％に相当するという数字があります。 　これは、年代にかかわらず女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推察すれば、御指摘の若い女性の海外永住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれにせよ、このこども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国においてこの充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。 　是非、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、また、いかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、子供たちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことがまず第一に重要であると考えておりま

○塩村あやか君　資料にもお配りしておりますけれども、オーストラリア、工場で働く、そして月五十万円、フルーツピッキングなどでも二十万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、随分楽観的だなというふうに感じてしまうというのが私の率直な感想になります。 　賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、で、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。で、子供を産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加をすれば少子化が更に進行するということ、そして少子化とか地方消失問題に係る有識者が指摘をしているんです、有識者が指摘しているんですよ、ジェンダー平等の推進や社会意識の変革が必要であるというふうに訴えられています。先般来てもらった参考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんが我が国のこの経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まず働き方改革という大きな議論が行われておりますが、併せて意識改革が重要であるという御指摘、それは私も同感であります。 　今もなお固定的なこの性別役割分担意識が根強いのではないかという御指摘については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や施策の充実と併せて、この社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことがこうした施策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。

○塩村あやか君　最後の質問をさせていただきます。 　出産費用の保険適用の議論が進んでいるというふうに思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト、出産なびの運用、まさに本日から開始をしたところであります。 　出産費用の保険費用については、この出産費用の保険適用については、このサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この二つの考え方を踏まえていくことが、この出産費用を考える上で重要だと考えております。 　自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないように費用を算定したわけでありま

○塩村あやか君　最後に一点だけ申し上げます。 　出産にお金が掛かって産めないということがないように、しっかりと検討をして、無償化をしていただきたいと思います。 　終わります。

○窪田哲也君　おはようございます。公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　全て総理に伺いたいと思います。 　初めに、第二子の壁への対応でございますけれども、今回の加速化プランには、児童手当の拡充、それから高等教育の無償化、様々、我が党が訴えてきたことが盛り込まれました。心待ちにしている国民の皆様にしっかり届けられるようにしていきたいと思っておりますけれども、その中で、児童手当にしても、それから高等教育の無償化にしても、三人以上お子様がいらっしゃる方が非常に手厚くなっているわけですけれども、児童手当であれば三人目手厚く、高等教育であれば三人いらっしゃる一番上を無償化ということで、これ三人を対象にしているんですけど、経済的支援。今後、二人、二人目を、この壁を突破していかなきゃならないというふうに思っていますけれども、二人を対象にしたそういう経済的支援、第二子の壁の突

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二子以降を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎること、育児負担や夫の家事、育児協力が得られないことを挙げる夫婦が多くなっており、経済的支援の強化や共働き、共育ての推進、これは御指摘の二人目の壁の打破に効果があると考えています。 　御指摘のように、今回の取組は、同時に子供三人以上を養育する世帯について重点的に支援するものとなっておりますが、お尋ねの第二子以降への経済的支援の強化については、まずは今般の加速化プランの、プランを着実に実施するとともに、加速化プランの効果の検証、また、それを踏まえたＰＤＣＡの推進、これを努めていきながら、この御指摘の点についても今後検討を深めていく必要があると考えております。

○窪田哲也君　是非、今後検討を深めていただきたいと思います。 　次に、低所得層の支援強化ということについてお訴えしたいと思いますけれども、国際比較、ＯＥＣＤのデータを基にした比較で、税、社会保険料の合計から手当や給付を差し引いた額、これが総収入のどの程度示しているかという負担率、これが、我が国の場合はＯＥＣＤの中で低所得層が比較的負担が重い、そういう構造になっているとの指摘があります。 　我が党の勉強会に来ていただいた日本総合研究所の翁百合理事長もこのように指摘をされていたところでございますけれども、生活保護を受けている皆さんが負担率が軽減される一方で、そのすぐ上の低所得層の子育ての世帯、平均年収以下の支援が、ＯＥＣＤ平均よりも高いと、負担率がですね、こういう構造があるわけですけれども、今後、低所得層の子供のいる世帯への支援強化、更に必要だと考えておりますけれども、政府の認識、取組につ