第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て世帯の経済的な状況について様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。 　御指摘の分析について詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たって、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に、この現金給付のみが控除され現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。 　その上で、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充を始め、低所得世帯も含めて全ての子供の育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子供の貧困対策として、子供の生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援、これを盛り込んでおり、子供がいる低所得世帯に配慮した給付、この充実を図っているところです

○窪田哲也君　支援強化と、それから現物給付が控除されていないという問題について、引き続き私も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　年収の壁についてです。 　昨年の十月から、百六万の壁、百三十万の壁、パート、アルバイトの方が意識しないで働けるようにということで支援強化パッケージが実施をされていますけれども、現場で、会社が手続が煩雑なためになかなかこれやってくれないんだというお声も一部聞かれておりますので、実際の活用がどの程度進んでいるのか、また、これ二年間の時限措置なんですね、今後、将来どう考えていくのかについて伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、周知そして活用拡大、これに取り組んできたところです。 　キャリアアップ助成金については、この支給申請に当たって、提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事務負担の軽減を図るよう努めているところですが、制度や手続についての解説動画や具体的な活用事例を盛り込んだリーフレットなどを活用して周知に取り組んできた結果、その結果として、現在、失礼、今年三月末時点で合計二十一万人を超える労働者への活用が予定されているなど、このパッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。 　そして、御質問は今後についてであります

○窪田哲也君　最後の質問でございます。 　人口戦略、先日、宮崎に知事の皆さんが集まって、人口戦略会議の提言も踏まえた会議が行われました。緊急声明あるいは緊急アピールを発表しまして、人口戦略を国政の中核的課題と位置付けた国民運動を起こしていくべきだと、あるいはそのための政策を統括推進する司令塔の設置を是非国に設けてほしいと、こうしたアピールが発表されております。 　地方では非常に深刻な問題ですけれども、こうした動きについて総理の受け止めをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。 　だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また、制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革とその制度や施策、車の両輪として進めているところであります。 　一方で、我が国の経済、人口減少下にあっても、三十年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そし

○窪田哲也君　持続可能な国づくり、そしてその中で一人一人が輝いていく、特に子供一人一人が輝いていく、そういう国づくりに向けて共に頑張ってまいりたいと思います。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　十分しかありませんので、早速お聞きをしてまいりたいと思います。 　この子ども・子育て支援法の改正案の審議もこの参議院でも大詰めを迎えつつあるわけですが、この審議が進めば進むほど、この理解が広まるというよりも、だんだんだんだんこの問題点があらわになってきていると、この法案の欠陥部分が浮き彫りになってきているという感を持っています。なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子供だましの支援金だとか、あるいはまた、最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。 　実際、この世論調査を見ていても、この社会保険料を充当するこの子ども・子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成を大きく上回っているというこの現実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、子ども・子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、この新たな政策を掲げてその財源を確保する際に、やはり安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るんではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。 　歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内でこの新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる、これが基本的な考え方ですが、その際に、歳出改革、この単なる抽象論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。 　歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このこと

○柴田巧君　総理はそうおっしゃるわけですが、我々は全く考えが違うというふうに受け止めていまして、今その社会保険負担軽減効果、社会保障負担率も触れられましたので、それで、じゃ、お聞きをしますけど、今おっしゃったように、政府においては、この支援金制度を構築しても歳出改革等によって実質的な負担が生じないんだと、こうおっしゃっているわけで、その意味としてこの社会保障負担率というものをメルクマールとして出しておられるんですけど、これは政府の説明によってどうにでもなるようなところがあるわけですね。例えば、令和五年度、六年度の社会保険負担軽減効果について、医療・介護従事者の賃上げ等による追加的な社会保険負担〇・三四兆円、三千四百億円ですが、控除して算定をしていますが、これはこの雇用者全体の賃上げによって相殺できるからと説明しているわけです。 　このように、政府の説明の仕方次第で幾らでも社会保険負担軽減

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると御説明をさせていただきます。 　これは決して不確実な見通しではありません。あくまで一月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、支援金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。 　こ