第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回のこの措置につきましては、本年二月に開催をいたしましたこども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会におきまして御報告を申し上げたところでございます。保育関係団体の委員からは評価をする旨の意見をいただいておりまして、現場の職員の方、子育て当事者の皆様からも一定の評価をいただいているものというふうに認識をしております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、実際に改善状況がどのように進むかということが非常に重要でございますので、本年四月から施行されていることも考慮しながら、また、具体的な調査時点ですとか調査内容ですとか取りまとめ時期について今後検討してまいりますが、具体的な改善状況をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　まだ始まったばっかりということで、今の状況を教えていただきました。 　繰り返しですけど、基準を見直しましたので保育士が必要になります。七千人かどうかは別として、少なくとも保育士が必要になることは間違いないということです。 　全国的に、一方では、保育士の養成校が減少しているということで、また、大学の中の学部でも保育を学べる学部というのが減少しているという状況であります。同時に、保育士を目指す人というのも少なくなっていると聞いております。 　特に地方では、この保育士の養成校が少なくて、保育士の確保が難しい状況にあるというふうに聞いています。この地方の場合は、待機児童という問題は余りない。しかし、都市部と比較すると待機児童は少ないんだけれども、保育士が不足によって、保育士がいないことによって児童の定数が削減されるとか、あるいは入所児童が制限されていると、このように聞いています。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保育人材の確保は全国的な課題でございまして、特に新規の保育人材確保に関しましては、保育士を目指す学生、それから保育士として就職する者の減少、地方の学生の都市部への流出など、様々な課題があると承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、保育士養成校で保育士を目指す学生が各地域の保育所等で就職をすることを後押しをするために、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付けにつきまして、貸付けを受けた都道府県の保育所等で五年間勤務すれば返還を免除することとしておりますし、この返還免除措置について、過疎地域の場合には、過疎地域等の保育所等に勤務する場合には、この期間を三年に短縮するというふうなことも可能としております。また、保育所等への就職促進に取り組む保育士養成校に対する補助事業につきましても、過疎地域の保育所

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう一つ、その保育士の人材確保という意味では、保育士自身の処遇改善と、これも当然必要だし、それも寄与するというふうに思います。 　この保育士の処遇改善加算、これも保育現場からは評価はいただいているというふうに思っています。これも保育士の確保につながる方向にこれ行くわけでありますけれども、一方で、この保育士の処遇改善加算は保育施設の運営に加算されるということで、その運用が見える化されていないというか、見えにくい状況にあるんではないかと、こういった声も私のところに届いているわけです。 　こうやって見えないと、いわゆるその潜在保育士という言い方でいいか分かりませんが、保育の資格を持っているんだけれども今勤務していない保育士、この方たちに届かないというか、見えませんので、あるいは将来保育士になろうという人にも届きにくいと、こういった情報が、届きに

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育所の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には直近において五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計でプラス二三％の給与改善を進めてきております。また、これとは別に、平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を行っております。 　これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査によりますと、平成二十四年から五・八万円上昇しております。これは、先ほど申し上げました五年の、令和五年の人勧分の五・二％分の改善については含んでいない数字ですので、また更に改善は図られているものと想定をしております。 　委員おっしゃったように、こういった処遇改善を図っていく上で費用の使途の見える化を進めるということは非常に重要な課題だというふうに考えております。このため、元

○竹詰仁君　処遇の改善が進んできたということでしたけれども、そうかという声も多分こちらから上がっていたと思うんで、またさらに、その保育士の現場に詳しい人がもう追加的な質問をしていただければと思います。 　次に、児童福祉法の保育所入所措置基準ということについてお尋ねいたします。 　児童福祉法第二十四条第一項に、法施行令第二十七条で保育園の入所基準というのが書かれていまして、保育に欠けるというのがその保育園に入れる要件になっているということです。この保育に欠けると。今回このこども誰でも通園制度というのができますので、誰でも通園できます。そうすると、今の基準で保育に欠けるという要件と、誰でも通園できるということが、これ整合性が取れるのかということになってまいります。 　この現行の保育所の措置基準は、保育に欠ける、これは一時預かりだとしてもそういうことになっているんですけれども、これが誰でも

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、保育所の利用に当たりまして、保護者の就労など、現在は保育に欠けるではなく保育の必要性というふうに呼んでおりますけれども、保育の必要性がある者を対象としております。 　こうした中、現行制度では、保育の必要性のある者に利用が限定されておりますので、全ての子供の育ちを応援する観点から、保育の必要性を問わず、月一定時間という利用枠を設けますけれども、その利用枠の中で柔軟に利用できる新しい仕組みとして、現行の教育・保育給付とは別に、こども誰でも通園制度を創設をするということとしたものでございます。 　ですので、いわゆる長時間保育といいますか、毎日保育園に預けて、就労を要件として預けるというふうな観点からの教育・保育給付とは別に、新しい制度として設けることにしたものでございます。このため、別に設けるものでございますので、

○竹詰仁君　ちょっと今の答弁の中で確認したいんですけれども、最後の方に、保育の必要性という、このこと自体は見直す必要がないというか、そういう見直すお考えがないということだったんですが、そうすると、誰でも通園制度というのは今の保育園が子供を受け入れるわけですよね。そうすると、子供の中に保育を必要とする子供とそうじゃない子供というのが混在するという、何というんですかね、この人は保育が必要だから預かったんですよ、この人はそうじゃないけれども預かったんですよというふうに、子供の中で分かれていると、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育の必要性の認定というものを受けたお子さんと、今回新しくできる誰でも通園の認定を受けたお子さん、これは別々にいらっしゃるということになります。まさに実際の現場では、どういうふうにそのお子さんたちをケアをするかということが今回のこども誰でも通園の制度の検討に当たっても一つの検討の論点となりました。 　例えば、空き教室を使ってこども誰でも通園専用の教室をつくってやるという方式もできますし、そうではなくて、通常の教育、保育のお子さんの教室の中で、空いている定員を使ってそこに入っていただくというふうなやり方もあり得るというふうなことで、それぞれのやり方に応じてケアをどのように留意をしていくか、そういったことについてもこれから制度設計の検討の中でしっかり詰めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、そのような、ゼロから二歳について言

○竹詰仁君　時間がないのでこれで、もう一回更問いで、今のお考えというのは今のこども家庭庁のお考えで、正式にはこれから決めていくと。今最後の方に、これから配置基準、今の、ちょっとごめんなさい、言葉が今すぐ思い付きませんが、これから判断基準を決めていくというのをおっしゃったので、今はただのお考えで、これから具体的な制度を決めていくという、ちょっとそこだけ最後確認させてください。