第213回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　大臣、もう何十年も慎重な対応と言い続けているんですよ。もういいかげんにしてほしいというのが国際社会からの要請です。これ、大臣、ビジネスと人権の観点からも強く要請をされています。これ、本当、ビジネス、日本の企業さんたちが、特に多国籍企業が海外で事業を営む上でも、えっ、何と日本はまだ中核条約批准していないんですかと言われるんですよ、大臣、本当に。これ、大臣、何とかすると、もう決断してください。 　百五号条約は、我々超党派で取組をさせていただいて、百五号条約、ようやく批准実現したんですよ。国際社会からもＩＬＯからも評価をいただきました。次は百十一号、百五十五号。大臣、是非これ、大臣のイニシアチブで実現に向けて努力をしていただきたい。もう答弁求めません。超党派の議連も引き続き大臣のイニシアチブ応援しますから、是非早急にやりましょう。一つ一つの課題クリアして、批准をする。そのことをお

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトで働く方について、この労働関係法令上の労働者に該当する場合には労働法令による保護の対象となるものでございますから、この保護を徹底していくことは重要であります。 　こうした働き方については、契約内容と異なる働き方をさせられているとの御指摘があるということも承知しております。この点については、企業が労働者を募集する際や労働者と労働契約を締結する際に企業は労働条件を明示しなければならず、その内容を事実と異なるものにしてはならないとされておりますから、これらの仕組みを適切に執行していくことでこうした働き方をする方の労働条件を確保するというのが我々の基本的な立場です。 　厚生労働省としては、いわゆる隙間バイトで働く方を含めた労働者の労働法令の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えておりまして、アルバイト労働者が労働法令のルールを知らないケースも多いと考えら

○石橋通宏君　いや、ちょっと大臣、アルバイト、いや、労働なら労働でいいんですよ。でも、事業者はこれは労働ではないと、そう言っているのが問題なんでしょう。彼らはあくまでプラットフォーマーだと言って、これは求人と求職のマッチングサイトですと。だから一切責任は取らない。でも、責任は取らないくせに、時間管理はする、そして評価はする。評価をして、評価が悪い求職者には求人出さない。 　そんなことをして労働管理をされているので、求職者は声を上げられない、権利も主張できない。主張して何か評価下げられたらもう手当てしてもらえないので、一切声を上げることができない。悪い条件でも黙っていて、条件が違っても黙っていて、我慢して働くしかない。でも、労働者ではない。それがこの問題なんですよ、大臣。 　それ、今の答弁、理解されていないのではないか、問題認識はないとしか思えないのですが、既に長野県労働局がリーフを作ら

○国務大臣（武見敬三君）　長野県の労働局の事例は、一つの好事例だろうというふうに私も思います。 　その上で、基本的に、まず、スポットマッチングを行う事業者は、この求人ニーズや求職者のスキルなどを踏まえて適材適所を実現するマッチングに努めるとともに、不当な求職制限を行わないと、それから、職業安定法令を遵守して事業を運営しなければならないわけであります。特に、不当な求職制限など求職者の利益を損なうような法令違反を申告や情報提供などによって把握した場合には、これまでもその是正のために都道府県労働局においてこうした指導監督等を行っているところであります。長野県の事例はその一つであります。 　こうした労働市場において適正な需給調整機能を発揮させるという観点から、職業紹介事業者の法令遵守、これらの徹底もしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　この件についても労政審に諮って、きちんと労働者保護法制の適用について検討していただく。大臣、指示していただけませんか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、しっかりと法令に基づいて、これを職業紹介事業者等を含めてしっかり遵守させるという立場で取り組んでいきたいと考えております。

○石橋通宏君　問題は、今現行できちんと、厚生労働省本省として、大臣として指導する、徹底する、それはそれでやっていただくとして、やはりこの労働法制の抜け穴、抜け道的にこういったことが横行して労働者に対する被害が拡大するようなことは絶対あってはならない、だから労政審できちんとこの労働者保護法制の適用についても併せて議論すべきだと思いますので、これについてはまた、厚生労働大臣、是非検討していただいて、必要な対応をしていただきたいと思いますが。 　ちょっと大臣、資料の六で、これ、ある隙間バイトの事業者がこういった宣伝をされている。厚生労働省もこれ、厚生労働省が私に送ってきた資料なので厚生労働省もこれを、グレーゾーン解消制度というのがあるんですね。こういう新しい働き方とかでそれがどうなのかというのを相談、照会する制度と認識しておりますが、それに照会してきたことに対して厚生労働省は適法であるという判

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトのマッチング事業者に対して厚生労働省が見解を示した例として、この令和二年に事業者から、グレーゾーン解消制度を通じて、賃金の支払を使用者に代わって行うサービスが労働基準法に違反しないものであることの確認の求めがありました。同年、当該サービスはこの労働基準法第二十四条に違反するものではないという回答をこうした形で行っているわけでございます。

○石橋通宏君　行っているのは知っていますよ、だから聞いているんじゃないですか。つまり、お墨付きを与えたことになりませんか、こうやって宣伝に使われていますよって、そういうことをお聞きしているので。 　大臣、ちょっと今日時間がないのでこれ以上突っ込みませんが、こういったことを厚生労働省としてむしろ見解として示している、それが、現場の事業者は厚生労働省から適法だというお墨付きを受けているから大丈夫です、安心して使ってくださいと言っているわけですよ。いや、さっきちゃんとした指導しなきゃいけない、検討しますと言っておきながら、こういったものがもう利用されている。これについても、ちょっと今後の対応、併せて検討いただきたいと思いますので、そのことも取り上げて、お願いをしておきたいと思います。 　あと、済みません、時間がなくなりましたので、ＨＰＶワクチンの薬害訴訟の問題、さらには被害を訴えておられる方

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働大臣に就任する以前の段階であれば、私は、政治家、一政治家としてこうした現場の方々の意見を伺ったことはあります。