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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○秋野公造君 ありがとうございます。  ちょっと、部長の個人的な見解でもいいんですけれども、私は、結核、これ一般的な言葉でパンデミックの状態と受け止めておりますけれども、部長はどう受け止めておられるかということ。  この意図なんですけれども、プレトマニドという薬剤耐性結核に物すごく効く、治療期間をすごく短くする、そういういい薬が実は日本には入っていません。日本に上市予定ではないということでありまして、やっぱり注目されていないから、いざというときの備えが今できていないというのが我が国の状態であって、関係学会は希望したいという意向を聞いておりますので、これ併せて、もしも関係学会、整えば、部長、話を聞いていただけるかということと併せて御答弁お願いしたいと思います。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  二つありますね、一つはパンデミックという考え方があるかと。これ、国際的にも様々な諸説、考え方があるということは承知しております。例えば一部の海外では、これを忘れ去られたパンデミックと、忘れられたパンデミックという表現をされていることもあります。いずれにせよ、先ほど申したとおり、疾病負荷という点においては、極めてこれは単一の感染症としては大きい感染症であるという認識をしております。  その上で、二点目の、プレトマニドですよね。プレトマニドにつきましては、これちょっと経緯を説明いたしますと、まず、我が国では未承認です。ただ、外国の例二つ申し上げますと、一つは米国、アメリカのFDAですと、これ二〇一九年、五年前ですかね、に多剤耐性及び超多剤耐性の肺結核の治療薬として承認されている。もう一つの例で申し上げますと、WHO、これが二〇二二年に結核
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○秋野公造君 ありがとうございます。よろしくお願いします。  日本版CDC、いよいよできますけど、これまで議論させていただいて、出先機関、重要であるということで、私の地元であります福岡に誘致をしたいということも言ってきました。  私は長崎大学の出身なんですけれども、例えばヨーロッパから出島を介して感染症が流入をしてきたということにすぐ思いが行ってしまう。確かにコレラとか腸チフスといったものは出島を通じて全国に広がっていったということなんですけど、振り返って、例えば天然痘は、七三五年、中国から入ってきた、麻疹も、インフルエンザ、これも中国から入ってきた、梅毒も海賊からということでありましょうから、中国を全く否定をすることはできないということだろうと思いますし、ペストが日本に入ってこなかったその理由は、実は中国で当時大洪水が起きていてネズミがいなくなってしまったから、だから日本は守られたと
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佐々木昌弘 参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  委員から直近ですと三月の予算委員会で御指摘いただいた、御質問いただいたかと思います。その後の四月に、この国立健康危機管理研究機構、JIHSの準備委員会、大臣ヘッドの準備委員会の報告書がまとめられました。  その中で、この報告書は設計図という位置付けで、今日はポイント二つほど申し上げますと、情報収集、分析、リスク評価機能、研究開発機能及び臨床機能の全てが世界トップレベルである国内の感染症総合サイエンスセンターであること、これが一つ目。二つ目ですけれども、新しいこのJIHSと国内、地方、さらには海外とのより緊密な情報共有、で、グローバルな連携、そして産業界、アカデミアとの連携、これが円滑に実施可能な仕組みを構築することにより国内外のネットワークのハブになるんだと、このことが書かれております。  これに基づいてこの設計図を具現化すべく今準
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○秋野公造君 ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後ですけど、資料六に、私、これまで当委員会におきましても睡眠科の標榜など求めて議論をしてきました。この前の質疑ですけれども、生活習慣病の背景には睡眠障害を疑うといった形で、医療の在り方まで議論できたということは本当にうれしいことであります。  メディファクスウェブの記事付けておりますけど、六行目に、小児科といったようなところでも、診療科で行われている実態があるということであります。  今日、朝からもいろんなお話も聞いてきたところでありますけれども、子供の睡眠時間は大人よりもっと長く必要である、こういったようなことも考えますと、小児にとって睡眠、これ非常に重要なファクターでありまして、小児にとっても睡眠科の標榜、非常に重要なことであると考えますけれども、こども家庭庁の御見解、お伺いをしたいと思います。
高橋宏治 参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○政府参考人(高橋宏治君) お答え申し上げます。  睡眠の重要性というものは、先生からもこれまでかねがね御指摘をいただいているところでございまして、子供の心身の健やかな発達のためにやっぱり何よりも重要だと私どもも考えてございます。  こども家庭庁におきましては、昨年の四月からの母子健康手帳の様式におきまして、保護者や保健医療関係者が子供の睡眠に注意する機会となるよう、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところでございます。今後は、子供や保護者の睡眠に対する保健指導を円滑に実施するための資材を作成することも予定しておるというところでございます。  こうした乳幼児健診等の結果、やっぱり病院で診てもらう必要があるということが出てくることもあろうかと思いますけれども、その受診を確実にしていただくというためにも、保護者に対して受診先を分かりやすく案内することは重要であるというふうに考えてご
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○秋野公造君 母子手帳の取組があって、保健指導の取組があって、そして医療につなげるということで、御準備してくださっていることに感謝申し上げたいと思います。標榜をしっかり私自身も頑張っていきたいと思います。  終わります。
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。  今日は、この委員会でも取り上げられたことがございます農福連携について、厚労省及び、今日は農水省にも来ていただいております。よろしくお願いいたしたいと思います。  農水省のホームページを拝見いたしますと、この農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組であり、農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につながる可能性もありますと、また、農業と福祉の連携という狭い意味で捉えられがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や六次産業などがあり、福の向こうには障害者だけでなく高齢者、生活困窮者、触法障害者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂
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辺見聡 参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○政府参考人(辺見聡君) 農福連携は、農業と福祉が連携し障害者等が農業分野での活躍を通じて社会参画を実現をする取組でございまして、障害者等の自信や生きがいの創出につながるほか、障害者等の就労機会の確保や賃金、工賃の向上が期待される重要な取組であると考えているところでございます。  このため、厚生労働省では、障害者就労施設に対する農業等の専門家の派遣や、共同受注窓口の活用による農作業の受託の促進、人材を求める農業事業者等に対して障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供や、職場見学、実習を活用したマッチング、就職後の定着支援などに取り組んできているところでございます。  今後とも、農林水産省等関係省庁としっかりと連携をし、農福連携を推進することにより、障害者等の就労機会を確保するとともに、その能力を生かして、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるように支援をしてまいりたいと考えております。
神田宜宏 参議院 2024-05-30 厚生労働委員会
○政府参考人(神田宜宏君) お答えいたします。  農林水産省におきましては、政府が令和元年六月に決定をいたしました農福連携等推進ビジョンに基づきまして、これまで、官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムによるノウフク・アワードの選定、公表、障害特性等を踏まえた農福連携の実践方法を現場でアドバイスする専門人材の育成、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、トイレ等の整備等を支援してきたところでございます。こうした支援によりまして、農福連携に取り組む主体は、令和元年度の四千百十七から令和四年度の六千三百四十三と、三年間で大きく増加をしているところでございます。  今後とも、厚生労働省を始め関係省庁と連携をいたしまして、障害者等の就労機会の確保にもつながる農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。