第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　まず、尖閣諸島についてでございますが、一八八五年、明治十八年から、日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、一八九五年に現地に標くいを建設する旨の閣議決定を行って正式に日本の領土に編入をしたところであります。 　我が国の有効な支配について一例を挙げれば、一八八四年、明治十七年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、一八九六年、明治二十九年に明治政府はこれを許可したところであります。この民間人は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集、かつおぶしの製造等の事業を経営したところであります。 　このような、明治政府が尖閣諸島の利用につきまして個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実でございまして、同諸島に対する日

○松沢成文君　一八〇〇年代の古い歴史からひもといて、確かに歴史上はそうだったんですよね。でも、中国はそんなの全く関係ないと。一九八〇年代に、あそこの地下に石油始め資源があるんじゃないかというふうになったら、一挙に、もう過去の経緯なんか全部無視して中国領だと言い始めたんですよ。だから、過去こうだったから日本の領土なんだと言っても、中国には全く通用しないです。 　私が聞いているのは現在ですよ。尖閣には日本人も上陸できないんですよ。離島として絶対に必要な通信施設とか気象台とかこういうもの、あるいは、船を泊める船だまりとか通信基地、灯台、こういうものも、現在ほとんど日本が使っているものないわけです。 　簡単に言えば、実効支配ができていないんです。だから、中国は、あそこは我々のものだと、日本、実効支配していないじゃないかと。だから、あそこの領海は中国の領海だと、領空は中国のものだと、完全に領土問

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない状況であります。 　その上で、一九七〇年代以降、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っていることを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場、在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信するとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によりまして情報発信に努めてきたところでございます。 　こうした主張を更に展開してまいりたいと思っております。

○松沢成文君　もう私は、中国に見事に領土問題化されてしまって、日本は今本当に不利な立場にあると思います。 　このままだと、中国のサラミ作戦がどんどんどんどん行って、尖閣に漁民民兵みたいなのが上陸して、それを海警が助けに入ってそこに居座られちゃったら、もうそれで中国の実効支配ですよ。竹島や北方領土と一緒になる。もう全く日本、手出せなくなりますよ。だから、その前にきちっと施政権を示さなきゃいけない。これ、日本の外交として本気で考えないと、日本は領土を失いますよ。それを私は忠告しておきたいというふうに思います。 　その中で、両大臣は、私は、この外交、防衛の最も問題を抱える最先端地域、尖閣に視察に行くべきだと言いましたが、両大臣は極めて消極的な発言でありました。そんな中で、石垣市の調査船に乗って、国会議員数名が尖閣の状況を視察に行ったんですね。 　外務大臣、この国会議員の活動、どう評価されま

○国務大臣（上川陽子君）　この尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 　外務省といたしましても、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　私は、行政府がもうやる気がないのであれば、国権の最高機関である国会の国会議員が、これ国政調査権としても、最も外交上、防衛上問題になっている尖閣諸島にこの委員会として視察に行きましょうということを提案をしております。 　もし、参議院の外務委員会が、外交防衛委員会が視察に行く場合は、政府として協力をいただけますか。

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 　外務省といたしましても、関係省庁と連携をして、この政府の立場に基づいて対応していくことでございます。

○松沢成文君　押し問答なのでこれぐらいにしますけれども、私、前回委員長にもお願いした当委員会による尖閣諸島視察について、早期に理事会で協議をし結論を出していただきたいと思います。これ、やっぱり国会が六月に終わりますので、終わったらすぐにでもやっぱり行って、国会議員としての目で状況を判断して、いい政策提言をしていきたいというふうに思います。 　それともう一点、委員長、お願いがあるんですが、先日尖閣を視察した国会議員の方が数名いらっしゃいます、自民党と日本維新の会。あの国会議員の方をこの外交防衛委員会に参考人としてお招きして、その実態どうだったか、そして、我々が行く場合にはそういう情報もしっかりいただいた上で有効な視察をしていきたいと思っていますので。 　これ、具体的に人の名前言わないと駄目なんですか。例えば、稲田朋美代議士とか、うちの和田有一朗代議士、このお二人ぐらいを呼んでいただければ

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○松沢成文君　続けて失礼します。 　最後に、また恒例のＪＴＩのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。四千億毎年税金払っているんですよ、ロシアの財政に。この四千億というのは、ウクライナ戦争三年続いていますから、三を掛けると一兆円超えるんですね。 　アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でももめて、ようやくウクライナに武器支援も含めて九兆円の支援をしたんですね。 　日本はウクライナに一兆円も支援していません、それ以下でしょう。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるＪＴが一社でこの三年間で一兆円以上ウクライナ政府に貢献しちゃっているんですよ。ウクライナの財政に貢献しているんです。それが多くが軍事資金に回って……（発言する者あり）ああ、ロシアに貢献しちゃっているん