第213回国会の発言まとめ

○委員長（小野田紀美君）　休憩前に引き続き、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日は、初めに日中韓サミットについて質問をさせていただきます。 　四年半ぶりの開催は、これは大変大きな外交成果だったというふうに思います。多くの重要なテーマについては、特に日韓と中国との間での意見の隔たりはあったようでありますけれども、ともかく三か国のサミット及び閣僚級会合を定期的に開催をしていくということで合意した意義は大きいと思います。 　我が国は、これは同盟国、同志国との連携協力を強化をしていくことが基本でありますけれども、それを補う意味からこの東アジア三か国の協調を持てたことも、また重要な外交の使命だというふうに思っております。 　三か国サミットの共同宣言では、人的交流を始め六つの主要分野を中心に互恵的な協力プロジェクトを特定し、実施するということで合意をされました。各レベルでの人的交流というのの促進はとても重要なことであるというふうに思

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、これまでも中国側に対しまして、様々なレベルやまた機会を通じまして邦人の早期解放やまた司法プロセスにおける透明性の確保を累次働きかけているところであります。 　二〇二三年十一月、昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、また今月二十六日に行われました日中首脳会談におきましても、岸田総理から李強国務院総理に対し邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。昨日も、私から劉建超中国共産党中央対外連絡部長に対しまして働きかけを行ったところでございます。 　今後も、あらゆる機会を捉え、このような働きかけを粘り強く継続をしていく所存でございます。

○上田勇君　人的交流を促進をするといっても、安心して訪問できるような環境が整わないとこれはとてもできないことであります。これまでも取り組んでいただいているということでありますけれども、引き続き、公正で透明性のある司法システムとなるように粘り強く求めていってもらいたいということをお願いをいたします。 　もう一点、このサミットの共同宣言についてお伺いをいたします。 　自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的なＦＴＡの実現に向けて交渉を加速化していくための議論を続けることで合意をしました。三か国の貿易投資などの経済協力を活性していくためにもとても重要なことであるというふうには考えます。 　先日の当委員会でも取り上げたんですけれども、中国によります貿易歪曲的な措置、特に今問題になっているのがこの過剰な生産をもたらす国内産業への不適切な補助、これはもう世界経済に対して様々な悪影響を及ぼし

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、日中韓サミットにおきましては、首脳共同声明で確認されたとおり、包括的で、質の高い、互恵的な日中韓ＦＴＡの実現を目指しまして、日中韓ＦＴＡ交渉を加速していくための議論を続けることで一致したわけであります。これを受けまして、ＲＣＥＰ協定より高いレベルのルールを含める観点からも、引き続き日中韓ＦＴＡの在り方につきまして三か国の間で率直な議論を行っていくことになるわけであります。 　その上で、委員御指摘の補助金政策を含めまして、中国の貿易慣行や産業政策に対しましては、様々な課題や懸念があることは事実であります。 　我が国といたしましては、そうした課題や懸念にきちんと向き合うためにも、未来志向の日中韓ＦＴＡの在り方についての議論も通じまして、両国の間で率直な意見交換を行いまして、経済面における様々な課題や懸念に

○上田勇君　この共同宣言の中でも、自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的という修飾語がいっぱい付いているように、やっぱり課題が多いということなんだろうというふうに思います。経済的なメリットを考えれば、これはもう進めていかなければいけない課題ではあるんです、問題があるんですが、やっぱり明確なルールに基づく公正で透明性のある仕組みでないと意味がないんだというふうに思います。日中韓サミットなどでは重要なテーマになってくるというふうにこれからも思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　このサミットについては、ほかにも様々な重要なテーマが議論されたので、機会があればまた後日質問させていただきたいというふうに思いますが、条約の方の質疑に移らせていただきます。 　ＧＩＧＯ設立条約に関連して質問をさせていただきます。 　先日の当委員会でも取り上げた問題なんですが、今何ゆえ次期戦闘機の

○国務大臣（木原稔君）　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく近年変化をしておりまして、世代の異なる戦闘機間では新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。 　Ｆ35を含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新の戦闘機ではありますが、数に勝る相手に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。 　その上で、これまでに我が国が開発したＦ２等の経験や、諸外国における近年の高度化、複雑化した航空機の開発が長期化する傾向にあるということを踏まえれば、次期戦闘機の開発には十五年程度要することが見込まれることから、二〇二〇年より開

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　やはり、常に技術は進んでいくし、性能は上がっていく、その中で我が国としてのこの抑止力を保っていくためには、先を見て準備をしていかなければいけないというのはよく分かります。 　ただ、とにかく今防衛費が増えているということがいろいろと国民の中でも関心が高まっている中で、やっぱりここは、本当にきっちり、なぜ今、次の、次の一手まで打たなきゃいけないのかというのは、やっぱり丁寧な説明をしていただかなければなかなか理解が得られにくいんじゃないかというふうに思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをいたします。 　このＦ35の、これの取得価格、これ値段はかなり高額であります。防衛省の資料によれば、一機当たり、Ｆ35Ａが百四十億円、Ｆ35Ｂが百八十三億円程度であります。次の、今これから開発に着手をする戦闘機の価格は、今の時点で幾らになるかというのはこれは

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め、優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式が国際的に取られています。このように、国際共同開発・生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国等諸外国との共同開発などの可能性を十分に検討しました。 　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断したものでありまして、これにより、コスト等を分担しながら三か国の技術を結集し、優れた戦闘機を開発いたします。

○上田勇君　高性能の戦闘機を開発し、なおかつそのコストを極力抑制をしていくという、そういう、何というか、防衛省の、防衛省としてのお考えは承りました。是非、そういった点を十分踏まえてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今回のこの共同開発でやっぱり関心が高い論点の一つが、パートナー国以外、いわゆる第三国への移転に関する問題であります。この防衛装備移転三原則の運用指針では、この認め得る要件を定めた上で、我が国の事前同意を義務付けております。 　この同意というのはどういうような手続、要件で決めるのか、また、移転先国の適正管理も義務付けているんですけれども、外国政府の判断について我が国としてどういう形で担保を取っていくのか、お考えを伺います。