第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　我が国は、次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束である防衛装備品・技術移転に関する協定を締結しており、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用すること、また英伊から第三国に移転する際には我が国が事前同意することを法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けております。 　英国及びイタリアは信頼できるパートナーであり、こうした国際約束にのっとった対応がなされると認識していますが、いずれにせよ、引き続き英伊としっかり協議してまいります。

○上田勇君　ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この同意をするか否かの判断というのは、これはとても重要なところなんだというふうに思うんですけれども、これは、国家安全保障会議などの手続、そこでの決定をもって同意を判断するのか、どういうお考えかお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、ＧＣＡＰを含め自衛隊法上の武器につきましては、移転に当たりまして改めて閣議決定をするということとともに、いわゆるその国家安全保障会議にもかけられると、こういう認識でございます。特に初めての移転に関してはそのような手続が取られるということでございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、先ほど答弁にあったように、イギリスもイタリアも信頼できるパートナー国ではあるんですけれども、やっぱり手続は、これはやっぱり透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような手続が定められているわけでありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　従来からこの運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形でライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続が定められています、これはアメリカのミサイルということが前提にあるわけでありますけれども。 　したがって、国内で生産されるそういう自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは今回の改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし、今度ちょっと違うのは、前はやっぱりアメリ

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、自衛隊法上の武器を含み得るライセンス生産品につきまして、ライセンス元国からの要請に基づきまして、ライセンスバックの一環として我が国から第三国へ移転することが可能となりました。 　これにつきましては、ライセンス生産品の移転は、ライセンス元国以外の第三国への移転も含めまして、防衛装備・技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献すると、こういった趣旨でございます。 　他方で、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品につきまして、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機の開発を実現するために必要との認識に基づくものでございます。 　その上で、最先端の戦闘機であるという装備品の性

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が開発をして、なおかつその生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、その意味では初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断といったことも慎重に、そしてまた透明性のある手続をもってこれから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わります。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、条約関係、質問したいと思うんですが、この条約の文言に次期戦闘機という単語が恐らく一つも出てこないんですね。これ、ＧＣＡＰで生み出された品目とか技術というふうに全部書いてありまして、しかし、この条約でつくる組織の最終目的は、これ、ＧＣＡＰの完成品である次期戦闘機なわけですよね。 　なぜ次期戦闘機という目的がしっかり条約に書かれていないのか。これ、案文作成の段階で日本としてはそれをしっかり、私は、提起すべきでなかったのかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　日英伊間におきまして、この次期、次世代戦闘機を共同開発することが目的でありますＧＣＡＰにおきましては、当然そこで生み出される品目に完成品であります次期戦闘機が含まれるというのが三か国間の共通認識であります。そのため、本条約におきましては、ＧＣＡＰという用語に加えて、完成品という用語を用いる必要がなかったため明記されていないということでございます。

○松沢成文君　まあ、やっぱり最終目的しっかり書くべきだと思いますが。 　二番の質問は、ちょっと本会議質問でもしたので、ちょっと時間がないので飛ばします。 　三番の質問です。この日英伊共同開発の次期戦闘機は、米国の戦闘機とは開発サイクルの面では競合しないというふうに聞いておりますけれども、フランス、ドイツ、スペインの共同開発機とこの日英伊の共同開発機というのは、これ同じ時期に開発、生産されるような感じなんですが、こうなると、輸出先ではかなり競合しますよね。それと、やっぱりロシアと中国も航空機大国であります。こういう国が開発する戦闘機ともこれかなり競合するんじゃないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、輸出先を含めて何ら決まったものはございません。 　そのことをあらかじめ申し上げた上で、ドイツ、フランス、スペインによりまして共同開発する次期戦闘機は、二〇四〇年代の運用開始を目指していると承知をしております。一方で、私ども日英伊で共同開発する次期戦闘機は、二〇三五年までに開発完了することを目指しているんですが、五年早いことから、ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定であり、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国があるとすれば有力な選択肢になるのではないかなと、これ一般的には言えるかなというふうに思います。 　なお、御指摘のあったロシア、中国による戦闘機の開発状況については、必ずしも私ども、詳細は明らかになっており