第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　具体的な見直し頻度につきましては、法案をお認めいただいた後、策定する内容に応じて検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては、重点計画等のほかの閣議決定の時期を踏まえ、年一回程度で見直しをすることを想定をしております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　恐らく、そのときそのときで新たにベース・レジストリとして整備すべきものが出てきて、それが法定記載事項になるということですから、ある程度の頻度は必要なのかなと思いますので、今、一年、大体一年ごとということが想定されているということですので、その頻度で進んでいただく、作業は大変な部分もあるかと思いますけれども、計画していただければと思います。 　あとは、今回整備されるアドレス・ベース・レジストリについてちょっとお伺いをしたいんですが、まずその前提として、コロナ禍に様々、協力金等における課題の解決をするために事業所ごとのベース・レジストリが必要なのではないかとかいろいろ検討があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、事業所は、行政機関が保有する制度趣旨ごとに、を反映して内容が、概念が異なるということでそのときはされなかったというところですけれども

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。 　デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでございまして、引き続き、自治体の実情やニーズを踏まえて丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　前回の議論でも先生方おっしゃっていましたけど、このものを全部やっていこうと思うと、本当に多分すごく労力が掛かって大変な作業になるのかと思いますけれども、ただ、やっぱり今までやってこなかったので、不便なことを前提と、いろいろしていたところが、恐らく整ってくるともっとより良い、効率的にいろんな事務が行われるんだと思いますので、是非力を入れて進めていただければと思います。 　恐らく、このベース・レジストリとしてデータを整備した後は、それをオープンデータ化して民間の事業者の方に公開していただいたりすることになると思うんですけれども、この土地の件も含めても、やっぱり個人情報の漏えいですとかプライバシーの侵害という心配、懸念というのももちろんありますので、全てを公開するわけにはいかないのかなと思ったりするわけです。 　今、例えば不動産会社の方とかが登記簿を

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、個人情報やプライバシーに対する適切な配慮というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。整備したベース・レジストリについては全てを公開していくことが必ずしも前提ではなく、データの項目ごとに、その趣旨を踏まえて適切な提供範囲を検討していくこととしております。 　具体的な提供範囲につきましては、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定の過程で制度所管省庁や個人情報保護委員会等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　その点もしっかりと検討していただければと思います。 　次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。 　私自身、なぜかというと、去年、この〇一八サポートというのは東京都でゼロ歳から十八歳の子に一人当たり月五千円を給付するというものがあるんですけど、私、去年、それをまず秘書さんから聞いてその存在を知った。なので、プッシュ型支援というのがもっとあれば、きっと必要なところに情報が届くんだなというのと、その申請をしようと思ったときに何度も何度もカードとか保険証とかの写真を撮ってやらなければいけなくて、うまく認識もさ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたプッシュ型行政サービスというのは、本当に、マイナンバー制度始まった当初から何とか実現しようと四苦八苦しているところでございますけれども、御指摘にあったような制度ベース・レジストリの構築を始めとして、本当に取り組むべきことが技術的にもまだ数多くあるというような状況でございます。 　子育て支援制度レジストリにつきましては、現在、デジタル行財政改革会議において支援制度を所管するこども家庭庁や総務省を含めた関係省庁で検討しておりまして、デジタル庁といたしましては、データを掲載する既存システムの提供を含めた技術的支援を行うということとしております。 　また、レジストリの実施状況を把握していくことについて、デジタル庁としては、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策ダッシュボードをウェブサイトで公開をしているとこ

○友納理緒君　ありがとうございます。 　技術的な支援と、あと、恐らく次、ＰＤＣＡサイクルを回しているときに、恐らく状況を可視化するというところでお力をお貸しいただけるのではないかなというふうに今お聞き受けしましたので、是非御協力いただければと思います。 　次に、ちょっと話題は変わるんですけれども、連携基盤、連結基盤、連携基盤ですか、についてお伺いしたいんですが、ＰＭＨについてですね。 　今、ＰＭＨを構築しているところかと思いますけれども、パブリック・メディカル・ハブと言われるものですね。これは、住民、医療機関、自治体の間で、例えば母子保健情報などを迅速に共有、活用する連携基盤と言われています。 　この整備進んでいるところだと思いますが、ＰＭＨのお話、私、ちょっと母子保健から入ったんですけれども、いろいろ聞いていると、ＰＭＨは、ただその自治体と医療機関をつなぐだけではなくて、母子保健

○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。 　御説明ありましたとおり、自治体と医療機関とマイナポータル、及び、場合によってはマイナポータルを通じて個人が持っておられるいろいろなアプリ、この間でのデータを共有する公的な情報連携基盤。 　当面、初めは子供のための医療費助成でありますとか予防接種、母子健康保健分野から開始をしていくということで、例えば医療費助成の分野で申し上げますと、自治体は、お子様の、未就学児の医療費助成であるとか、それから法律に基づき実施される難病への支援であるとか障害者の自立支援医療。これ、それぞれに、今、受給者証のようなものを、しかも各自治体がばらばらに発行して、それをお持ちをいただいてと、こういうことになっておろうかと思いますが、これをＰＭＨで連携をいたしますと、マイナンバーカードでログインを、受付をしていただいたときに、もうこの方はその方であるという

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＰＭＨを通して今おっしゃったようなことが実現していけばかなり便利になっていくと思いますので、なかなかそれを実感していただくまではこのＰＭＨというものがどういうものかとか広がっていくのは難しいのかなと思いますけれども、少しずつ経験、実体験をする中で、ＰＭＨというものを通して、とても、何でしょう、子育て世代もそうですし、全世代に広がっていくものと思いますけれども、効率的に進んで、いろんなことができるようになればというふうに思います。 　次に、今資料を配らせていただいているんですけれども、全国医療情報プラットフォームの全体像というところで、またちょっとＰＭＨの話になるんですが、この図だと右下にＰＭＨが入っていて、ここに赤い線でオンライン資格確認システムと介護情報データベースにつながっているんですね。ここに異なる領域の基盤間の連携というのが書いてあるんで