第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　高齢化が進展する中で、国民の健康寿命の延伸を図るとともに社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとすることが重要な課題となっております。こうした中で、デジタル技術を活用して医療、介護の情報の連携を促進することにより、現場の業務効率化、医療・介護サービスの質の向上などにつなげていきたいと考えております。 　このため、全国医療情報プラットフォームの中に介護情報基盤を位置付けまして、要介護認定の情報ですとかケアプラン等を共有できる仕組みを構築する取組を進めているところでございます。その際、自治体や医療機関等との連携基盤として、先ほど来御議論になっておりますＰＭＨを活用いたしまして自治体と医療機関等との情報連携を行うこととしております。 　今年度からは、その先行実証として、一部の自治体におきまして、ＰＭＨを通じて介護保険の認定調査の電子化

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＰＭＨを通して、医療、介護の連携もそうですし、今おっしゃったように、恐らく今のお話ですと、ここに出ているＰＭＨの中に介護というのが載ってくるのかなと思いますけれども、そういった中で情報連携がうまく進むと、医療、介護の連携というところで今回の診療報酬の改定も進んでいますので実態も伴ってくるのかなと思っています。 　あわせて、医療との連携も重要だと考えておりまして、これ質問させていただくつもりだったんですけど、これ進めていただければというところで意見だけ述べさせていただきますが、今後、恐らく医療現場でタブレットを用いてＰＭＨの情報を見るだけではなくて、将来的には医療機関の電子カルテの中から見るようにできるようになったり、そこの辺りも、いろんな意味で連携を進めていただく中で、情報をつなぐ、一人の人の情報をなるべく一貫して見れることができるようにしていた

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御意見ということでしたが、タブレットとカルテの基盤の連携の方もちゃんと検討を進めてまいります。 　防災のお尋ねの方でございます。 　まず、そもそもデジ庁では去年、能登半島以前に実証実験をしておりまして、その中でもマイナポータル経由で自身の診療情報や薬剤情報が取得できるとどうかということを検証したところ、やはり先生の方からも御本人の皆様からもこれは大変有効であるという御評価をいただいたところ、今回の能登半島の現場ではちょっと、マイナンバーカードの携行率が四割だったため、特例措置としてでありますが、本人の了解の下、カードをかざすのと同じ前提で医療関係情報を見れるようにしたところ、これは大変、他府県から特に支援に入った医師の先生方等には大変御好評いただきまして、安心して医療行為や介護行為が行えたというような評価いただいてございます。 　

○友納理緒君　ありがとうございます。 　マイナ保険証、便利だと思うんですけど、私の周りも、今自分が持っているマイナンバーカードがマイナ保険証になっているかどうかと、どうやってなるかというのを分かっていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りの広報をしっかりやっていただければと思います。 　済みません、お呼びしたのに質問がなくなってしまいましたけれども、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の出されております法改正案、ベース・レジストリにおけるデータ品質確保であったり、国によるデータベースの整備やデータ連携の促進、また、データベースシステムの整備を効果的に行うための体制強化、こういったこと、いずれも方向性、必要性、私も認めるところであります。 　もう一つ柱立っているマイナンバー、マイナンバーカードに係る措置、ここについては、そもそものマイナンバーカードの在り方、また今後の方向性についてただしておくべき点があるというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、この辺から伺っていきたいんですけれども、マイナ保険証を例にして、このマイナンバーカードの問題について伺っていきたいというふうに思っております。 　初

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。 　このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹底的な取組を行い、国民の不安払拭に努めてまいりました。 　加えまして、今年の五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月

○高木真理君　カードの保有枚数率というのは七三・五％まで来ているけれども、マイナ保険証の利用率は四月時点で六・五六％ということで、今その理由と考えるところをお述べいただいたわけですけれども、声掛けのこととか、あとは別人へのひも付けが不安要素に働いたこととかも挙げられていたんですが、これまで厚生労働委員会でも私この質問を伺ったことありますけれども、やっぱりより良い医療につながるんだということが十分理解されていないというようなお答えはこれまでも繰り返し伺ってまいりました。 　ただ、この間の質問にもありましたけれども、より良い医療というものが、まだ現時点では、より良い医療につながるのかという部分については、レセプトデータにおける一か月半ぐらい前の投薬情報、処方箋の情報ですとかそういったことになっていて、電子カルテともまだなっていないし、お薬手帳的なものが全部そこに、今処方されたものが連動して入

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 　その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 　さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の

○高木真理君　確かに、メリット等、その発表時点でも思っていただけるようなことはあるにはあるんですけど、使ってみて、おお、こんなにメリットがあるのか、じゃ、こっち使おうというほど、前のものでもいいんじゃないんですかというような、程度と言ったらあれですけど、なかなか、救急のとき、救急はこれからというお話でしたけど、限度額のことに行き当たる機会も少ないですし、そういった面からなかなかメリットが感じられない、従前のものでもいいんじゃないかと思っている中で、まさにセキュリティーの面でのデメリットが出てきた、そういうのもあるから怖いから使わないというマイナスのスパイラルに入ってしまっているのではないかなというふうに思っています。入ってしまったということですね。 　情報システム学会マイナンバー制度研究会というところがこのマイナンバーカードについて声明を出していて、身元証明書とデータ利用に関わるようなと

○国務大臣（河野太郎君）　一部の学者でそんなことをおっしゃっている人がいるのは承知をしておりますが、そもそも、三文判なんというものは本人確認の役には立ちませんから、実印と認め印だなんて言っていること自体がそもそも、スタートが全く話にならないんではないでしょうか。 　キャッシュカード、同じように四桁の暗証番号でお金が引き出せますけど、皆さんお財布に入れて持ち歩いていらっしゃるわけで、それについては何の問題もございませんし、海外でＩＤカードにこうした電子証明書の機能を付与しているところ、ヨーロッパあるいは中近東を始め多くの国ではそうなっているわけでございますから、おっしゃるところは当たらないと思います。