第213回国会の発言まとめ

○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、本日の審査会に、幹事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（中曽根弘文君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、参議院の緊急集会について法制局及び内閣府から説明を聴取した後、委員間の意見交換を行います。 　全体の所要は一時間三十分を目途といたします。 　まず、法制局及び内閣府から順次説明を聴取いたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　川崎法制局長。

○法制局長（川崎政司君）　参議院法制局長の川崎でございます。 　御指示に基づき、お手元の配付資料によりまして、東日本大震災に関連して講じられた立法措置等のうち、その直近の第百七十七回国会において成立したものの概略について御説明いたします。 　その前提として、災害対策法制につきましては、大規模災害での対応や教訓などを踏まえ、予防、応急、復旧・復興といったフェーズごとに、また災害の種類や規模に応じ、整備されてきております。災害が発生しますと、これらにより対策が行われることになりますが、それでも大規模災害などの場合には、これに対処するための個別の立法措置が講じられることが少なくありません。 　そこで、東日本大震災関連の立法ですが、ここで東日本大震災とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故による災害と定義しております。 　東日本大震災が発生し

○会長（中曽根弘文君）　高橋内閣府政策統括官。

○政府参考人（高橋謙司君）　内閣府防災担当の政策統括官をしております高橋と申します。 　御指示に基づきまして、首都直下地震対策の概要について御説明を申し上げます。 　首都地域は、政治や行政、経済の首都中枢機能が極めて高度に集積し、かつ人口や建築物が密集しております。このような首都地域において大きな地震が発生した場合、広域的な災害応急対策に不可欠な政治・行政中枢機能や我が国の経済中枢機能などの首都中枢機能の継続性の確保が課題となります。また、他の地域と比べ格段に高い集積性から、人的、物的被害や経済被害は甚大なものになると予想され、その軽減策の推進は我が国の重要課題となっております。 　このため、政府では、中央防災会議の下に首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置をいたしまして、地震モデルと首都直下地震対策の検討を行い、平成二十五年十二月に首都直下地震の被害想定と対策についてを取りま

○会長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　説明者は御退席いただいて結構でございます。 　これより委員間の意見交換を行います。 　発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。 　発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。 　一回の発言時間は各五分以内といたします。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。 　佐藤正久君。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず、参議院の緊急集会の開催が、平時、有事問わず、衆議院不存在時のための制度であることを改めて申し上げたいと思います。 　本院憲法審査会では、衆議院議員の任期満了時でも内閣は参議院緊急集会を求め得るとの見解について、異なる会派意見はなかった旨、確認したいと思います。 　また、本論点を含め、五月十五日の本審査会で法制局長から示された緊急集会に関わる四つの論点については、緊急集会が内閣の求めに応じて開かれ、参議院で決定した法律や予算措置は衆議院の事後承認が必要であることから、内閣、参議院、衆議院でその解釈をすり合わせ、その上での憲法改正や法律改正が必要ではないかとの見解が法制局長から示されました。これは、改正事項が後に裁判で憲法違反と言われないためにも重要な指摘だと思います。 　次に、参議院の緊急集会での対象法案や予算の範囲について、首都直下地震

○会長（中曽根弘文君）　辻元清美君。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　東日本大震災のとき、私は総理補佐官として被災地支援に当たりました。その経験を踏まえて、緊急集会について意見を述べます。 　まず、緊急集会の機能ですが、緊急性のあるものである限り、法律の制定、予算の議決について別段の制限はないと解されており、第百七十七回国会の三十二本の法律や二度の補正予算の内容については、仮にこれらを緊急集会で対応したとしても問題はないと考えられます。 　一方で、議員立法が多く提出され、修正案も複数提出されました。緊急集会でこうした法案が参議院議員の議案発議権として認められる必要がありますが、昨年の土井真一参考人の陳述にあったように、大規模な自然災害等の緊急事態においては、広範な措置を逐次講じる必要があることから、内閣の開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権や質疑、討論等