第213回国会の発言まとめ

○望月政府参考人　ただいま委員から御質問がございました、自転車におけるヘルメットの使用率についてのデータは今持ち合わせておりません。恐縮でございます。

○早坂委員　やはり、努力義務といっても、けがをする方だったり、今事故が多いので、統計も徐々に取っていっていただきたいというところでお願いを申し上げます。 　そこで、次に、通学手段や経路に関する規則決定権について伺いたいと思います。 　通学の際、小学生はほとんどが、生徒だと思いますが、中学生になると学区が広がり、自転車通学の生徒も増えるのではないでしょうか。地方になれば、更に自転車通学の生徒が増えるかもしれません。もちろん、高校になれば、自転車や原付バイク、バス、電車や公共交通機関を利用する生徒も大変多くなると思います。 　通学の通路や手段は誰が決めているんでしょうか。どの経路を通って学校に行く生徒なのか、自転車なのか、原付バイクなのか、規則などで決められているんでしょうか。地域の事情もあると思いますが、生徒や保護者の希望や要望を聞き入れ、本人の選択に任せることはできないんでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒の通学の経路の決定権が誰にあるのかという御質問でございました。 　法律で申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条に教育委員会の権限として「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。」とございまして、基本的には教育委員会の職務権限に属するものではございますが、一方で、各学校ごとに学校の置かれている状況が様々でございます。地域の状況もございます。教育委員会規則等によりまして、通学経路につきましては、地域の実情も踏まえ、また、交通事情等も踏まえまして、学校長が決定しているものが大半であるというふうに理解してございます。

○早坂委員　ありがとうございます。 　通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。 　今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担も増えると同時に、送り迎えなど保護者の負担も増えることになります。 　住む場所や地域により、ほかの生徒と比べて過度

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校統廃合等により遠距離通学となる小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るという観点から、へき地児童生徒援助費等補助金により、スクールバスの購入費や遠距離通学費に係る経費について補助を行っているところでございます。 　この補助金につきましては、令和六年度予算においても必要な予算を確保するとともに、近年の車両の上昇を踏まえ、バス購入費の補助上限、これは、令和五年度で七百五十万から、令和六年は七百八十万と補助上限額の引上げを行っております。 　文部科学省としては、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、各自治体の実情も伺いながら、遠距離通学となる児童生徒の通学支援に努めてまいりたいと考えております。

○早坂委員　ありがとうございます。 　遠距離通学の方々に対しても支援していただいているということで、本当に感謝申し上げます。私が小学校のときは、三十分ぐらいかけたときは、遠いのか近いのか、子供のときは分からないんですけれども、よく考えると遠いんじゃないかなと今思うんですが。 　今、普通の学校だと、私も最初、認識不足だったんですが、登校班というのがありまして、学校によると思うんですけれども、五、六年生の高学年の方が、低学年の子供たちを挟んで一列に行く。でも、それに対しては保護者がついてこなくちゃいけないから、最初に負担がかかっているというのもあるんですが、やはり、でも、先ほども言った、マナーが悪い方もいますし、自転車を飛ばしてきたりする方に小学生の方々とかがぶつかったりしたら本当に危険ですので、しっかりこれは取り組んでいただきたいということでお願いを申し上げて。 　次は、オートバイの件

○望月政府参考人　委員御指摘の三ない運動、これは、御紹介がございましたけれども、昭和五十年代の後半、高校生のバイク事故が激増する中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会によりまして、その全国大会で、いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイの免許取得や車両購入、運転を禁止するために、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げたものでございます。 　その後、平成二十四年の全国大会におきましては、同連合会でございますけれども、その取扱いを、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動として柔軟に対応するとの方針を踏襲しつつ、バイクだけでなく、自転車や歩行者等の交通マナーを向上させる内容とする交通安全教育を推進する中において、それぞれの都道府県における各ＰＴＡにおいては、地域の実情や学校の実態に応じて、この三ない運動、柔軟に対応するという形になってございます。 　直近、令和二年の二月に我々が

○早坂委員　今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。 　そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと。なかなか買うことはできませんが。やはり、危ないものじゃなく、安全運転をするという心がけをしなくちゃいけないということ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校の置かれている状況は様々でございまして、交通手段が非常に限られているところもございますので、自転車やあるいはバイク通学というところも、これは学校長の判断で柔軟に扱いながら、交通安全教育をしっかりしていくということが基本かと思っております。 　バイクのデータはございませんけれども、自転車に限りますと、近年、高校生の自転車利用時における交通事故件数、自転車の関連死亡あるいは重傷事故件数につきましては、警察庁のデータによりますと、小中学生と比較するとやはり二倍程度以上あるということがございます。学校における交通安全教育を実施する上では、警察や教習所などの関係機関と連携することは大変重要であるというふうに考えてございます。 　このため、文部科学省では、各自治体が実施する警察や自動車教習所などの関係機関と連携したモデル的な取組を支援をしてございます

○早坂委員　学校の先生の負担がまたかかりますので、外部の団体とかとやはり連携して取り組んでいってほしいということで。 　最後に、交通安全教育の課題について伺いたいと思うんですが、最初に申し上げたとおり、大人の自転車のルール違反やマナー違反が目立ち、新たな乗り物のキックボードが出てきており、危険な運転をしている大人が多いです。そんな大人を子供たちは見ておるんですね。 　大人の交通安全教育も必要ですが、まずは、いかに児童生徒に有用な交通安全教育を行っていくか、そして運用体制をどう構築していくかということが課題ではないでしょうか。 　文科省として、交通安全教育の課題をどのように認識しているのか、伺います。