第213回国会の発言まとめ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになり恐縮でございますが、全日本私立幼稚園連合会は任意の団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではない一方、我が国の幼児教育を担う私立幼稚園関連団体でございまして、本事件発覚後、文部科学省としても、同連合会における再発防止やガバナンス強化に向けた取組を注視してまいっているところでございます。 　現在でございますが、令和六年度の事業計画を拝見すると、会長の職が連続三期を限度とすることを明記する、こういった会則の見直しであるとか、外部監事の招聘、招請や、同連合会の会計状況が、一部の役職のみならず、外部監事などもオンライン上でリアルタイムで確認できるようにするなどの会計の透明化などを実施したと聞いております。 　また、今後は法人化を視野に入れた組織改革を推し進めるともお伺いしておりまして、文部科学省としては、同連合会におけるこれら

○牧委員　注視していくのはいいんですけれども、具体的に、きちっと実効ある管理監督に向けて少しでも前へ進めていただいていたものだと思っていましたけれども、この三年間ほとんど何も進んでいないということで、非常にがっかりいたしました。 　会計の中身についても、一応、建前上、これはちょっと、この団体が毎月発行している私幼時報という、各私立幼稚園の皆さんが御覧になっているものだと思いますけれども、一応形の上では、これはちょっとコピーですけれども、一般会計収支計算書というのは発表しています、ここで。 　ただ、それこそ項目別の発表だけで、中身について、一体どこにどういう支出をしたのかということは一切ありませんから、それこそ今話題になっている政策活動費みたいな、自民党の皆さんは項目だけと言っていますけれども、それと同じなんですね。だから、その中を見てみると、予算対策費あるいは政策推進費というくくりで、

○矢野政府参考人　御指摘のとおりだと考えております。

○牧委員　この団体は、それぞれの都道府県の私立幼稚園の団体の、一応形の上では上部組織になっています。それぞれ都道府県の団体というのは、公益社団法人だったり、法人格を持っているわけですね。そこから、それぞれの園から一万二千円、今どうか分からないですけれども、当時一万二千円、それから各園児一人頭七十円ということで、年間二億数千万のお金を上納させていたわけですね。 　その団体が全く文科省が掌握できない団体というのは、これは余りにおかしくないですか。皆さん、そう思われないですか。何とかしましょうよ。あるいは、こんな事件まであったんだから、これは、属人的にこの人たちが着服したという話じゃなくて、私、構造的にそういうお金がつくれる、裏金をつくれる、そういう組織であり続けなければ困る人たちが、言い過ぎかもしれませんけれども、いるんじゃないかと勘ぐらざるを得ないわけですよね。 　どうなんでしょうか。大

○盛山国務大臣　先ほど来局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、同連合会は任意団体であり、文部科学省が所管している団体ではなく、法令上の指導監督権限が我々にはございませんので、国として監督することはできません。 　しかしながら、さっき局長も御答弁申し上げたとおり、我々として注視しているわけでございまして、同連合会においては、外部の公認会計士等の監査を受けることができる適切な体制の整備などのガバナンスの構築に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。こういった取組を今後ともしっかり注視していきたいと考えています。

○牧委員　大臣の言葉を信じたいんですけれども、さっき申し上げたように、三年前の萩生田大臣の御答弁に沿った進み方がしていないわけで、そうなると、国会で質問したことも本当にむなしくなっちゃいますよね。立派な御答弁をいただいても、それが、ただこの場しのぎの話になっちゃうんじゃないか、そう思わざるを得ないわけです。そこは改めて突き詰めてもしようがないのでこれ以上申し上げませんけれども、本当にこの国会での審議というものを意味のあるものにしていただけますようにお願い申し上げたいというふうに思いますし、きちっと形の上で示していただくように、矢野局長にもお願いをしたいというふうに思います。 　上納しているわけだから、一遍皆さんちょっと立ち止まって、この全国団体が何をしているのか、もう一回ちょっときちっと精査しましょうよということを、各幼稚園の経営者なり園児の御父兄に対してもそういう問いかけをしても私はお

○田原政府参考人　お答えいたします。 　個別にわたる事柄ということではなく、あくまで一般論としてのお答えになりますけれども、個々の実態にもよりますが、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものにつきましては、法人税法上、人格のない社団等に該当するわけでございます。 　人格のない社団等につきましては、収益事業として法令に規定された三十四種類の事業から生ずる所得につきまして法人税を課すこととされておりまして、収益事業以外の事業から生ずる所得につきましては法人税は課されないこととされております。

○牧委員　ちょっと最後に余計なことまで聞きましたけれども、いずれにしても、ちょっとこれはこのまま看過できる話ではないということを是非覚えておいていただきたいというふうに思います。 　私たちの国会の使命というのは、一過性のニュースに飛びつくだけの話じゃなくて、何が根本的な問題だったのかということをきちっとえぐり出して、そこを、病巣をきちっと完治しなければ意味がないことですので、これからも、改められなければまたしつこく質問させていただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、下条みつ君。

○下条委員　立憲民主党、下条みつでございます。 　まずは、大臣含めて、文科行政、日夜励んでおられることに対して敬意を表したいというふうに思います。 　また、今日は、国交委員会で僕は前に地震の予知で質疑をさせていただいて、非常に前向きな回答をいただいたんですが、その後、少したっている間にいろいろな、また地震が起きたり、そして地震調査研究推進本部の本部長が文科大臣でいらっしゃるということも含めまして、今日は、今までいろいろ文科省がお調べになって研究なさった部分の確認の部分と、それから、国内含めて論文が出ている地震予知についての御提案、そして御検討を依頼したい、この二点に絞ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、本部長になられて、全世界で大体、これはクイズになっちゃうんですけれども、これは質問通告していないのでいいんですけれども、マグニチュード六以上の地震が全世界で年間