第213回国会の発言まとめ

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、交通安全教育につきましては、学習指導要領や学校保健安全法第二十七条に定める各学校において作成する学校安全計画において、地域や学校の実情に応じた取り組みがなされているところではございますけれども、まさに学校の努力だけでは防止できないという事案も発生しているということが一つの課題であるというふうに考えてございます。 　また、地域や学校設置者、あるいは学校教職員の取組内容とか意識に差がやはりあるということも課題であるというふうに考えてございます。 　これらの課題を踏まえまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、関係団体と関係機関としっかり連携をしながら、あとＰＴＡとか家庭とも共有認識を図ること、あるいは、校長あるいは教職員の最近の状況も踏まえた研修等の充実、あるいは学校全体の認識の共有といったことも必要ではないかというふうに考えているところでご

○早坂委員　是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。 　そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが、昨年の四月に本委員会でスタジアム・アリーナ改革について質問しましたが、本日はその後の進捗状況について伺いたいと思います。昨年の御説明の中、モデル拠

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました全国のスタジアム、アリーナでございます、そのモデルとなる多様な世代が集う拠点といたしまして二〇二五年までに二十拠点を実現すること、これを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。 　現在のところ、十七拠点を選定しております。加えまして、これは構想、計画段階ではございますが、その選定も含めれば更に二拠点、合計十九の拠点を選定してございます。

○早坂委員　私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。 　宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、アリーナを造ってほしいと。やはり一万人以上が入れる施設があると、すごい、子供たちも、若い方、お母さんたちも本当に、ジャニーズが好きなお母さんたちも喜

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　スタジアム・アリーナ改革の取組の成果といたしましては、スポーツ施設そのものに対する関係者のマインドチェンジが進んでおります。従来のような単にスポーツをするための施設だけではなくて、地域ににぎわいをもたらすこと、そういったことを意識したスタジアム、アリーナの整備、これは運営が現在各地で進んでいるものと考えております。 　全国で多様な取組が進む中、スポーツ以外のイベントでも活用し、収益を上げるためのノウハウの共有、こういったことをスポーツ庁でも進めております。さらには、商業、飲食、宿泊施設など他の集客施設とも連携しながら、地域全体で稼ぎ、町づくりの核としていく、そういった取組も支援しているところでございます。 　他方、御指摘がございましたが、地域差があることも事実でございます。 　こういったことを踏まえまして、今後とも、スポーツ庁といたしまして

○早坂委員　本当に、コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。複合施設をやはり造って、改革を進めていっていただきたいと思います。 　最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。 　災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。 　私の地元宮城県でも、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは難しいです。いかに命を守る大切さを教えるのか、どのように認識や知恵を伝えることができるのか、大変大きな課題だと思います。 　私は、まず意識を変えること

○盛山国務大臣　早坂先生御指摘のとおり、防災教育、大事でございますし、どうすればいいのか、なかなか難しいところであります。 　私の選挙区、阪神大震災が起こりました。二十九年たちました。当時三十歳だった方が今五十九歳になっているわけでして、例えば、役所の職員でもどのように役所の中で伝えていくのかというのは今課題であります。そしてまた、当時ゼロ歳だった人が今二十九歳ということですので、親御さんにとっても、自分の子供にどのように教えていくのか、経験のない人が増えているということであります。 　学校教育において、それをどのように子供に伝えていくのかということでございます。どうしても、東日本大震災でもそうでございましょうが、今回の能登半島地震でもそうでございましょうが、災害の記憶、教訓というのは、どうしてもある程度時間がたつと忘れていきます。その記憶がある程度薄らいでいくというのは、いい面ももち

○早坂委員　ありがとうございます。 　是非ともこの防災教育、大切なので、まだまだこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、大阪・関西万博について聞きたいと思います。 　今年三月二十八日、大阪・関西万博の会場建設現場で、溶接作業中に火花がメタンガスに引火し、爆発火災事故が発生いたしました。万博会場である夢洲は現役の廃棄物最終処分場で、埋め立てたものの分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けております。 　資料一を見ていただきたい。これは大阪市が公表している夢洲におけるガス調査結果の一部でありますけれども、二〇二三年九月二十一日に調査を行いましたけれども、このときの夢洲一区におけるメタン発生量は、一日当たり千九百八十九キログラム、およそ二トンが毎日発生しているということであります。 　この調査を二〇二一年から遡って調べたものが、資料二につけた、私どものしんぶん赤旗の記事でありますけれども、この経年調査を見ていただくと、メタンガスの発生量は年々増加して