第213回国会の発言まとめ

○福島委員　是非そうした姿勢で、適切に運用していただければと思います。 　残り時間が少なくなって、あと一問なんですけれども、改正高齢者居住安定確保法案の第五十二条だか第五十七条等で、終身賃貸事業の事業認可が合理化されて、住宅ごとの認可から事業者の認可となっておりまして、五十七条二項で、これまで認可基準にあった賃貸住宅の規模並びに構造及び設備は、届出でいいとされております。 　ただ、これは届出だけだと、本当に適切か、確認できないんですね。六十九条には改善命令があって、七十条には事業認可の取消しがあるんですけれども、その前に、それがいいかどうかというのは、例えば立入りしないと分からない場合がありますよね。でも、この法律には立入検査の権限はないんですね。 　果たして、届出制になった後に、ちゃんとこの基準を満たしているかどうかというのはどのように確認されるのか。その点について確認したいと思い

○石坂政府参考人　今般の法案におきましては、事業者単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を契約しようとする際に、その賃貸住宅について都道府県知事に届出を行うこととし、大家さんがより利用しやすい制度に改めることとしています。 　この届出の際に、間取り図ですとか設備の概要が分かる書類等を添付させるということを想定しているところでございます。これらの書類をもって法令に定める基準に適合するかどうか確認することを想定しているところでございます。 　なかなか立入検査までは難しいかもしれませんけれども、こうした書類等におきまして、しっかりとそうしたバリアフリー対応の措置が講じられていることを確保していきたいというふうに考えているところでございます。

○福島委員　書類だけだと、悪意を持って、例えば改装しちゃったりする場合もあるわけですから、確認できないので、法律に基準はなくても、定期的に巡回するとか、何かそうした基準を示した方がいいんじゃないかなと思います。 　私は、この法案は非常にいい法案だと思います。まずは能登半島の皆様方に、法律の施行前でも、住宅を支援するために、この法案の趣旨を踏まえた対応を自治体などにも呼びかけていただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　この法案は、一見しますと、弱い立場にある人のための住宅政策が前に進むかのように思われるんですが、実際は、住まいを確保する公的責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないと危惧をいたします。よって、反対の立場から質問いたします。 　まず、法案の目指すべき目標についてです。 　国交省は、住宅の供給戸数を施行後十年間で十万戸としています。しかし、こうした何戸の住まいを整備したという供給者目線、大家目線ではなく、何人の困っている人が住まいを確保できたのかという需要者目線、困窮者目線の目標が必要ではないでしょうか。 　足下の状況を見てみます。インターネットのセーフティネット住宅情報提供システムを開きますと、全国の総登録戸数は九十万七千二百八十戸と、それなりにあるように

○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅においては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。 　国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 　この十万戸の考え方は、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別によって居住等が必要な高齢者など、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございますが、このような推計をして把握をしていきたい、こう思っております。

○櫛渕委員　問題は、誰のための法案なのかということだと思うんです。目の前に困っている人がいる、住まいに入れなくて困っている人がいるから助けましょうというのが法案の趣旨ですよね。それなのに、その数を把握したり検証したりしないというのは、法案の根本が成り立たないのではないでしょうか。 　国交省は、登録事業者に報告を求められるのですから、どれだけ困っている人がセーフティーネット住宅に入れるのか、それを把握すべきです。生活困窮者の支援団体からも口々に言われているのは、これまでの検証が十分になされていないという声であり、それよりもむしろ公営住宅を増やすべきという指摘に対して、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。 　公営住宅については、前回、二〇一七年の法改正のとき、参議院国土交通委員会では以下のような附帯決議が付されています。「本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始め

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと思います。 　そして、先ほどの質問でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　全国の地方公共団体が管理している公営住宅の総戸数は、令和四年三月末現在で約二百十三万戸であり、平成十七年度の約二百十九万戸をピークとして、少しずつ減少している傾向にございます。 　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人

○櫛渕委員　大家さんが要配慮者を把握していないから、だから国交省が登録事業者に報告を求めてくださいと申し上げているんですね。 　三十年の経済不況、そしてコロナと物価高、また高齢化を考えれば、公営住宅の果たす役割は大きくなる一方なんです。なのに、公営住宅が減っている、この現状を深く反省していただきたいと思います。 　次に、資料三を見てください。 　欧米と比べて、日本だけ、住宅分野の公的支出はＧＤＰ比〇・一％に届かないレベルで推移し、この三十年、日本だけ、まるで地をはうように低いことがこのグラフで分かります。恥ずかしくありませんか、大臣。 　そのために何が起こっているか。住まいの貧困で家がない、行き場がない、そういう方々が増え、生活困窮者のＮＰＯがずっとサポートを続けていますが、カンパの額も人も追いつかない状況が生まれています。本来行政がやるべき仕事を民間に押しつけているというのが実態

○長坂委員長　三浦厚生労働大臣政務官、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。