第213回国会の発言まとめ

○笠井委員　国際的にはどうかといいますと、ＩＳＯ、ＥＵの玩具指令、米国の消費者製品安全改善法等、十四歳未満としている国や規格も多いわけです。 　大臣、本法案に基づく使用年齢基準、まあ省令ということになるんでしょうけれども、これもやはりよく検討した上で諸外国並みにする、それは必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、我が国の十四歳以下での不慮の事故死を分析をしますと、窒息、交通事故、不慮の溺水が死因の上位となっています。このうち、玩具等の製品に起因することが想定される窒息については、低年齢で多く発生をしています。 　今般の法改正では、こうした重大製品事故を引き起こすリスクがある製品を規制対象といたしますが、その検討に当たりましては、こうした事故の実態等を踏まえることが必要だと考えております。具体的には、事故の実態の観点では、特に誤嚥事故の発生が低年齢層に集中していること、また、国際基準との整合性の観点では、ＩＳＯなどの玩具の基準が三十六か月未満に特に厳しい基準となっていることなどを踏まえて検討を行いました。 　産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめでも、こうした考えの下で、重大製品事故を引き起こすリスク等を踏まえ、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから

○笠井委員　今お話があったんですが、日本玩具協会の自主基準があります。玩具安全基準書でも、十四歳未満というふうにしているわけですよね。事故の発生状況等を踏まえてということで、やはりそういう意味では、事故が起こることを前提としてはいけないと思うんです。文字どおり、諸外国の規制の状況をきちんと踏まえながら、事故を未然に防ぐために、国の規格として十四歳未満とするように、私は、そういうことはやはりきちっとしていく必要があると思うので、やはり、さらに今後そういうことも含めて検討していくということでよろしいですね、大臣。

○齋藤（健）国務大臣　子供の安全を確保するために必要な規制です。事故の様態や諸外国の規制の内容を踏まえて決めるべきだと考えておりますので、より高い年齢向けの玩具も今後検討の対象とはなり得るんだろうと思っています。 　さらに、子供に限らず、一般消費者向けの製品全般につきましても、生命身体に対し特に危害が発生するおそれがあれば、特定製品として指定することも当然検討をしていきたいと考えています。

○笠井委員　この点でも、あらゆる手だてを尽くして、特に子供の事故を防ぐべきだというふうに思います。 　そこで、子供用製品の場合は、事業者ではない個人が売主となる個人間取引が他の製品分野よりも多いと言われると、先ほど来質疑があります。こうしたケースでは、元の包装が外されていたり、取扱説明書、取説が添付されていないなど、必要な注意事項が確認できないことも十分あり得る。 　そこで大臣に伺いますが、何より事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用製品の安全性や誤使用に関する注意喚起が十分に必要じゃないか、同時に、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者などによる投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるように、この点でも政府としてきちっと努めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、個人間取引においても、子供用の製品による事故を防ぐということは重要でありまして、その注意喚起、これは大事なことだと思います。 　御指摘の個人間取引でありましても、例えば、オークションサイト等において出品者が反復継続して製品を販売するなど、事業として取引を行っている場合は、販売事業者として製品安全四法において、まずは販売規制の対象としたいと思います。 　また、個人間取引でありましても、消費者の生命又は身体に重大な危害が発生するような製品が取引されている場合には、その製品の製造・輸入事業者に対して自主回収を促すほか、必要に応じまして、製品の回収等を内容とする危害防止命令を発出することとしています。このような場合には、消費者に対して、経済産業省のホームページのほか、ＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携して必要な注意喚起を行っているところであります。 　

○笠井委員　きちっとした対応をしていただきたいと思います。 　子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。 　二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四十九件発生したことが明らかになって、事故発生と拡大防止のために技術基準が改正をされました。ライターやドラム式洗濯乾燥機をめぐっても、火災事故や窒息死事故を契機に、特定製品としての指定や技術基準の改正がこれまでも行われてきたわけであります。 　そこで、大臣、子供向け製品以外の消費生活用製品等においても、その製品の使用場面に応じて、子供の使用を十分に想

○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　御指摘のとおり、子供用製品以外の消費生活用製品でありましても、子供が被害者となった重大製品事故はこれまでも発生しておりまして、子供を製品事故から守るために必要な措置は講じてまいりました。 　具体的には、例えば、消費生活用製品安全法において指定される特定製品のうち、御指摘のライターにつきましては、子供が主に使う製品ではありませんが、子供が火をつけて遊び、火災につながる事故が発生をいたしましたので、子供が容易に点火できない構造とする技術基準を設けました。これは平成二十二年のことです。 　携帯用レーザー応用装置、これはポイントで使うものですが、子供が目に照射をして視覚障害を負う事故が発生いたしましたので、レーザー光の強さに係る技術基準を設けました。これは平成十三年です。 　今後も、子供が主に使う製品以外でありましても、子供の使用による事

○笠井委員　必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。 　そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。 　経産省に伺います。 　本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業者が設計をしていれば工場等の情報は届け出なくてよいということとされています。 　そこで確認いたしますが、元々なぜ工場等の届出をこれまで求めていたのか、その点について端的にお答えください。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法では、特定製品の製造事業者又は輸入事業者に対しまして、特定製品の区分に従いまして、工場又は事業場の名称、所在地について届出事項の一項目としております。 　これは、従前、製品を製造する事業者は自社の工場において生産することが通常であり、まず工場に出向けば容易かつ迅速に仕様、設計も含めて安全性を確認することができた、こういうことでございます。 　また、輸入事業者につきましては、ある製品について事故が多発した場合に、当該製品の製造事業者を迅速に把握することが可能であったためでございます。