第213回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、総理、週末から昨日にかけての外遊、お疲れさまでした。本当に近隣諸国との意思疎通というのは大変重要なことなので、引き続き、シャトル外交も是非よろしくお願いしたいと思います。 　その日中首脳会談では、日本への水産物輸入禁止措置の即時撤廃を求められましたが、その他の農産物や食品、飼料等の輸入停止措置について、解除に向けた前向きな話というのはしていただけたのでしょうか。そしてあわせて、日韓首脳会談においても食品等の輸入停止措置について前向きな話合いは行われたのか、このことについて伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の日中首脳会談においては、私から、中国側によるこの水産物を含む日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて明確に求めました。引き続き、中国に対して、何ら科学的根拠のないこの日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、強く求めていかなければならないと考えております。 　そして、日韓の方ですが、東日本大震災の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であり、韓国に対してもこれまで様々な機会を捉えて働きかけています。そして、今回の日韓首脳会談では、双方の関心事項、懸念、懸案についてお互いに言及しました。こうした関心事項、懸念を示す中で、この御指摘の点等についても議論を続けていきたいと考えております。

○羽田次郎君　今の御答弁ですと、実際にこの食品等の輸入停止措置について話し合われたのかはっきりされないところはありました。我が信州もやっぱりキノコとかコシアブラとかそういったものが輸入停止措置になっておりますし、ほかの地域でもお茶とかホウレンソウとか幅広い品目が停止措置となっておりますので、これからの話合いの中で是非ともそうしたことも取り上げていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　五月十六日の当委員会の質疑に対して、坂本農林水産大臣から、農業の生産基盤が弱体化したとは思っておりませんとの御答弁が繰り返しありました。二十三日にはこの発言を撤回されて陳謝していただきましたが、それでも、坂本大臣が全く異なる前提でこれまでこの議論を進めていたとなると、この衆参での長い時間を掛けた議論というのが水泡に帰してしまうんじゃないかと、そうした懸念を私は抱いておりますし、皆も同じような考えだと思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農業生産基盤をめぐる坂本大臣の発言については、御指摘のように、先日の参議院農林水産委員会において坂本大臣からこの撤回、陳謝申し上げているところですが、私自身、我が国の農業生産基盤は弱体化しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えております。 　農業者の減少、高齢化や農地面積の減少等が進み、さらに今後はこの人口減少が不可欠となる中で、少ない人数でも食料供給を持続的に行うことができるよう、しっかり対応していくことが重要であると認識をしております。 　こうした認識の下、御審議いただいているこの食料・農業・農村基本法の改正を通じて、農業生産基盤の強化に向けて、農地の確保と有効利用、そして生産性向上のためのスマート技術の導入、そして新規就農の促進を含め次世代の農業人材の育成、確保、そして市場拡大に向けた輸出の更なる促進、こうした取組、着実に進めて

○羽田次郎君　いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにしても、総理はしっかりとこの農業の基盤が弱体化していたという御認識はお持ちだったということを最初に申し上げていただきましたが、もしこれをこのまま放置していたら閣内不一致だというふうに言われても仕方ないような状況になっていたかもしれませんので、その辺の認識、しっかりと閣内で一致していただきたい、このこともお願い申し上げます。 　そして、総理は、今おっしゃった中でも、特に我が国の農業の弱体化を招いた一番の原因というのは何だとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この農業生産基盤ですが、この中心は農業に関わる人そして農地であると思います。そして、この人と農地、この両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしています。 　人ということについては、この農業従事者について、減少者数の多くは米の生産者が占めている。米については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されていますが、高齢化によるリタイアが現在の農業従事者の急減の要因になっている、このように認識をしておりますし、農地の方で申し上げるならば、この農地面積の減少、これは高齢化や農業従事者の減少による荒廃農地の発生、そして宅地や工場等の建設に伴う農地転用、これらによるものであると認識をしております。

○羽田次郎君　私は、やっぱり一番農業が弱体化してしまったその一番の原因というのは、再生産可能な所得を得られなかったこと、これが一番大きかったんじゃないかというふうに思っております。 　今回の法案の中でも、新たな食料システムにおける農産物の合理的な価格、この合理的な価格ということが繰り返しこの委員会の中でも議論となりましたが、こうした価格形成の中で、生産者にとって再生産可能な十分な所得が得られなかった場合というときにおいて、国として適正な所得が確保できるような支援をしてくださると、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農産物の価格形成については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していくことが重要であると認識をしています。そして、価格形成の仕組みの法制化等により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮され、再生産可能となるような価格形成がしっかりと行われるよう後押ししてまいりたいと思います。 　そして、それと同時に、今申し上げました合理的な価格形成の後押しと併せて、過度な変動にはこの収入保険制度等を適切に講じなければならないと思いますし、あわせて、スマート化による生産性向上、ブランド化による付加価値向上、こうした取組を支援していくことが重要であると認識をしております。

○羽田次郎君　食料システムの様々な段階でその合意形成をしていくというお話、分かるんですけど、やっぱりどうしても生産者というのは声が小さくて、やっぱり消費する側に近い人たちの声が強くなってしまう。そうしたときに、どうしても合理的な、生産者にとっての合理的な価格というのがむしばまれてしまったときは、政府としてしっかりとその所得を補償できるようなことにしていただけるのか、そのことを改めて伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、今申し上げたような考え方、そして取組によってこの価格形成を果たしていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、生産から消費までの各段階の理解が重要だという点、これは御指摘のとおりであり、特に消費者の理解というものが重要であります。是非、こうした理解も促進させながら、先ほど申し上げましたようなシステムを機能させるよう、政府としては努力していきたいと考えます。