第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、基本法改正案では、第四十二条第三項として、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるとの規定、これ新たに設けたところです。 　今般のウクライナ情勢等を受けて、肥料や原料等の農業資材の急激なコスト高に対しては累次にわたるコスト抑制策等を重層的に実施してきたところでありますが、今後もこの新たな規定に則して機動的に必要な対策を講ずることとなります。是非、こうした規定に基づく施策を講ずることによって、農業経営の安定、政府としても図ってまいります。

○横山信一君　総理の口からこうして言っていただくと、大変に安心できると思います。 　最後の質問になりますけれども、近年の人口減少や高齢化に伴う食品アクセスの問題は、農林水産省だけではなく多省庁にまたがる複合的な問題です。 　この改正案第十九条では、国は、地方公共団体、食品産業の事業者その他の関係者と連携し、地理的制約や経済的な状況等にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備等の必要な施策を講ずるというふうにあります。 　関係省庁との連携をどのように強化し、食品アクセスの問題に対応するのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料アクセス、まあ食品アクセスについての御質問ですが、まず一人一人の食品アクセス、これを確保するためには、農林水産省だけではなくして、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、総務省あるいは国土交通省など多岐にわたる関係省庁が連携していくこと、これが重要です。 　このため、新たな基本法の下、食品アクセスの課題解決に取り組む各地域に対して、政府の一元的な窓口を設け、地域ごとの課題に的確に対応した施策をタイムリーに実施していくなど、関係省庁の連携、これを一層強化していきたいと思います。 　具体的には、地理的条件等により買物が困難な方々の食品アクセスの確保に向け、移動の足の確保、移動販売車の運行、ドローンによる食料配送等を実現してまいります。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保に向けて、フードバンクへの支援、そして子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、こう

○横山信一君　ありがとうございます。 　総理の口からもおっしゃられましたフードバンク、子供食堂など、この食品アクセスというのは現行基本法制定のときにはそれほど問題ではなかったものでありますが、今回のこの基本法では一つの重要なテーマになっているというふうに考えております。しっかり効率的な対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、農林水産委員会、初めて所属をさせていただきまして、まだ一年たっておりません。そういう中で、今回のビッグチャンス、二十五年ぶりの基本法の改正ということに携わらせていただきまして本当に良かったなと思っておりますが、これから先、この二十年、三十年後、子供たちが本当に食べていけるかというような状況の中で、本当に皆様方が危機感がないと、こういうふうに尋ねても、できない理由を考える、どうやったらできるかではなくてできない理由を考えるというところが私は本当に残念だなと思っております。 　そういう中で、総理、今回、改正案の第四十六条に障害者の環境整備が入りました。現在の我が国は、障害があってもなくても共に学んでいこう、仕事をしていこうという共生社会を目指しておりますが、残念ながら最下位に近いほどに遅れております。そうい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、障害者は、一人一人この障害の程度等は様々でありますが、御指摘のように、地域農業を支えていただく存在になり得る皆さんであると考えています。そして、重要なのは、障害者の方々が有する、農業技術を習得し農業の第一線で活躍したい、あるいは農業を通じて生きがいや居場所を見付けたいなど多様な希望や思いを受け止め、障害者の方々が地域農業の現場で活動できる機会を広げていくことであると考えています。そのためには、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は、農村地域に関する施策に位置付けているところであります。 　なお、この農業の持続的な発展に関する施策における農業人材への施策、具体的には、農業の担い手や新規就農者等への支援策、これは障害の有無等は問わないものであると考

○松野明美君　総理、都市部でも農福連携は盛んに行われておりますし、都市部においても障害者の皆さん住んでいらっしゃるんですね。その中で、やはりここは私は大事なところだと思うんですね、やっぱり農福連携進めるためには。 　都市部であろうが農村地帯であろうが、やっぱり一緒だと私思いまして、障害者の皆さん、環境、もちろん大事です。でも、やはり農業をやってみたいなと思う皆さん、障害者の皆様方は元気な方たちが多いので、本当に託していただいてもいいと思います。鶏のお世話がとっても得意な方が給料二十万円で、健常者の皆様方よりも多い、給料が多いという方もいらっしゃるので、是非ここは、私は分ける必要はないんじゃないかと、分けたら共生社会と本当に逆効果になるんじゃないかと。 　農業が、やはり基本法をチャンスにしまして、基本法をチャンスにしてこの福祉を引っ張っていくような形でないと、私はこれからの農業は進まない

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本法における農村というのは農業が行われている場所を指すわけでありますから、これ、都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。これは、そうした地域も含めて障害者の方々が生きがいを持って活躍していただける、こういった考え方に基づいて施策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。

○松野明美君　やはり、活字、基本法に残すということが大事だと思うんですね。で、やっぱり活字、文字というのは非常に冷たい感じがするんですよ。どちらかというと、そういう農村振興に、障害者の皆さんが農村振興の一つの手段というような形に見えるんですね。このように総理から、いや、こうこうですよ、こうですと説明があるとなるほどなと思うんですが、やはりこの文字に残すということ自体は、やはり私は、ちゃんと人材育成、担い手という形で私は残した方がいいんじゃないかと本当に思っているんですね。

○国務大臣（坂本哲志君）　障害者の皆さん方がどのような形で農業に関わろうとも、それは都市、農村にかかわらず、地域の農業が持続的に営まれていくことに貢献されているということから、地域の農業の振興を図るものというふうに位置付けているところであります。