第213回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　やっぱり、合理的な価格形成の中で価格が高くなってしまったら、海外のものを、安いものを買おうとか、消費者はどうしてもそういう方向に動いてしまうんで、是非とも所得が十分獲得できるような合意形成がされなかった場合に政府の後押しというのをしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　地元からも、農山漁村の活性化とか地域コミュニティー再生とか都市農村共生社会の実現とか、そうした田園回帰を一層促進するため、自治体が主体となった施策を講じることが可能となる支援策の拡充が必要じゃないかという声をいただいておるんですが、私、そもそも人口減少の抜本的な対応策としても、都市から地方へ、地方や農山漁村への人口移動が必要だと考えておるんですが、岸田総理の所感を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農山漁村の活性化、また地域コミュニティーの維持強化については、やはりこの地域の実情に応じて、御指摘のように地方自治体が主体となって取り組んでいく、こうした考え方は重要であると思います。 　このため、政府としては、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金等を通じて、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に課題の解決に取り組めるよう支援を行っているところですが、農村に人が回帰するためには、農業の生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営を実現するほか、農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういった取組も重要であり、これらを通じて魅力的な農業を実現し、農村を活性化させる、こういったことで農村への人の回帰、ここを図っていく、こういった取組も重要であると認識をいたします。

○羽田次郎君　本当に、今一番問題となっているその人口減少。これについては、やっぱり離島とかあと農家では、おじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでいたり同居していたりして、子育てしやすい環境で子供も増えているという話もありますので、是非ともそうした農家に、まあ半農半Ｘでもいいんですけど、少しずつ地方に人が移り住めるような状況をつくっていただくことが人口減少の歯止めにもつながると思いますので、是非そうした取組もお願いしたいと思います。 　時間の関係でもう最後になりますが、基本法改正というのは、やっぱり可能な限り多くの賛同をもって可決するべきだと思います。そういう考えの下で、私たちも様々な修正案を与党に御提示してまいりました。ただ、全く修正には応じていただけませんでした。岸田総理のこれ方針ということなんでしょうか。総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この当委員会においても、基本法改正による今後の農政のあるべき姿について熱心に議論を重ねてきていただいているところだと承知をしております。 　その法案に対する姿勢、私の考え方かという御質問ではありますが、これは、修正協議を含め国会審議の在り方については、これは当然国会でお決めいただくものであると承知しております。国会において充実した議論を行っていただいた上でこの法案についても御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。

○羽田次郎君　政治資金規正法の改正の議論においてもそうですけど、全くこの農政に関しても総理のリーダーシップというのが見えてこないと思います。本当に火の玉になって日本の農業を守っていく、そうした決意というのを是非とも改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の我が国農業をめぐる環境、世界的な食料需給の不安定化など、こうした環境を考えますときに、食料安全保障の考え方を中心にこの基本法の議論を深め、そして法律を改正することの重要性は強く感じているところであります。 　この国会の審議については先ほど申し上げたわけでありますが、この法案自体は、政府として一丸となってこの日本の農業の在り方について議論をし、国のありようとしての思いをしっかり込めた形で法律を作らせていただきました。我々としての農業に対するこの危機感と、そして未来へのこの思い、これを法律の中に盛り込んだところであります。是非審議をしていただいた上で、国会において御判断をいただきたいと思っております。

○羽田次郎君　時間となりましたので、終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　総理にお聞きをいたします。 　農業の持続的発展のためには再生産可能な農業の実現が必要です。そのために、改正案第二十六条では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を望ましい農業構造とし、これを確立するために国は各種施策を講ずることとしています。 　この望ましい農業の構造の下で基本法が目指す農業経営とはどのようなものか、まず総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業は国民への食料の供給や地域社会の維持を担うものであり、持続的な発展が図られること、これが重要であると考えています。そのためには、各地域の農業経営が消費者のニーズを的確に捉え、収益を上げながら、やりがいと自信を持って展開されることが望ましいと考えています。 　その実現のため、この基本法の改正を通じて、農地の集積、集約、スマート技術等による生産性の向上、ブランド等による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大、こうしたものに取り組んでまいります。そして、結果として農業経営の安定、発展、これをしっかり後押ししていくことにつなげていきたいと考えております。

○横山信一君　農業の宿命といいますか、自然相手の産業でありますから、その天候による収量の増減というのは必ず付きまとうものであります。また、それによって農作物の価格変動も起きてくるということになります。これは、その農業者の技術や努力が及ばないような天候不順ももちろんありますし、また災害も訪れるわけであります。また、こうしたことによって農業経営が圧迫されるということもある。また、余りにもひどい場合には残念ながら離農される人たちも出てくるということになります。 　この国産農産物の価格の高騰に対しましては、国産の農産物が価格が高騰すれば当然安い農産物が海外から入ってくるという、そういうことも起きてきます。そのため、改正案の三十九条では、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるというふうに規定をされています。現状でもゲタやナラシというのがあるわけで