第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど答弁いたしましたのは、農業者の説明に対し、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えていますというふうに答弁いたしました。

○田名部匡代君　よく分からない。 　受け入れられれば、受け入れられれば再生産可能な価格になるんですか。再生産可能な、掛かっている分、我々は、やっぱりこれだけ資材が高騰して、その分を、そのまま掛かった分を価格転嫁できるのかと。 　大臣がおっしゃる国民の理解と納得。確かに、国民の皆さんも、ああ、これだけ生産するのにお金掛かっているんだから致し方ないなという理解や納得は得られるかもしれない、得られる面もあるかもしれないし、まあそういう現状というのは分かってもらう必要はあるんですけれど、しかし、掛かったコスト分を、これだけ掛かりましたからとそのまま価格転嫁、本当にできるんですか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　御説明申し上げます。 　まず、今回、合理的な費用が考慮される仕組みづくりの趣旨ですけれども、重ね重ねになりますが、資材価格などが上がってきている実情を踏まえて、まず持続的な供給に要する合理的な費用というものをきちんと説明をして、考慮されるような仕組みづくりをしようというものでございます。ここまでが仕組みの検討でございます。 　その上で、個別の取引の中で農業者が自分のその説明をきちんとして、関係者が納得して十分受け入れられれば再生産可能な価格になるということでございまして、前段の仕組みづくりのところは合理的な価格形成を目指すというものでございます。

○田名部匡代君　私、この間の農業新聞もそうだけれども、現場は相当期待されていると思うんです。それが、何というかな、本当にただ期待を持たせただけにならないように。 　丁寧な話合いということは大事だと思うんだけれども、現実的に、その価格転嫁をしたときに、じゃ、価格が上がれば、先ほどもどなたか触れていらしたけれども、買い控えであるとか安いものへの置き換えということのリスクもあるし、この間、ＪＡ代表の参考人の方の資料にもあったけど、割高でも国産品を選ぶという割合は減少傾向にあるわけですよね。つまり、割高でもやっぱり国産品を買おうという人たちは減ってきているということですよね。 　一方で、総務省の家計調査によると、ここ数年でエンゲル係数というのは上昇傾向。これはやっぱり、食料品価格が上昇しているのに収入は伸び悩んでいるということが大きく影響しているというふうに考えられるんです。 　こうした現状

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　価格転嫁によりますサプライチェーン全体への影響でございますが、まず、プラスの側面でございますけれども、生産者の立場から見ますと、価格転嫁によりまして収入を増大させられることができる、それから生産等の継続に向けた再投資などを行っていくということが期待されるところでございますし、ほかのそのサプライチェーンの方々、製造業者、流通業者、小売業者などでございますが、価格転嫁によりまして、販売量の縮小などがない限りにおきましては売上げを増大させまして、職員などの賃上げ、それから再投資などの原資として活用されるといったことが期待されるところでございます。 　また、マイナスの側面についてでございますが、川下側から申し上げますと、製造業者、小売業者、あるいは外食の方々などの立場から見ますと、価格転嫁によりまして消費者の財布のひもが引き締まるといったこと

○田名部匡代君　さっきの舟山さん、総理に対する質疑の中でもおっしゃっていたけど、やっぱり農業の持つ価値というものを、目に見えない、なかなか金額で表すことのできない価値というものをしっかり評価していただくということも含めてだけれども、現状、いろんな支援があるけど再生産可能な状況になっていないということを踏まえて、今いろいろおっしゃったように、本当に再生産、この適正な価格の形成が結果として再生産可能な状況になればいいけど、なかなか私はそれは難しいと思うので、例えば、今あるナラシだとかゲタだとか、その現在の対策を更に拡充して補償範囲や対象の見直しを考えておくだとか、収入保険に所得補償の機能を加えたような新たなやっぱり農業現場を支える仕組みを充実させていくだとか、皆さん、所得を補償するというか、支援をすることを物すごく否定的なんだけれども、さっきの、今申し上げた舟山委員からの発言にもあるとおり、や

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、この合理的な価格形成、今回の法案で言います二十三条だけで物事を解決しようとしているという考えではございません。 　これまでにも御答弁を差し上げておりますとおり、この二十三条の合理的な価格形成のほかにも、三十条に基づきまして生産性の向上を図るですとか、あるいは三十一条に基づきまして付加価値の向上を進めると、こういうことによってその収益性の向上も高めますし、さらに三十九条に基づきまして経営安定の対策、こういったようなものも取り進めていって、農業の再生産を確保していこうとしているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業所得の確保、向上をする上で重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくということであります。 　そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに考えております。

○田名部匡代君　やっぱり食料品というのはそこが難しいから、やっぱり政府として、国としてしっかり支える仕組みが必要じゃないかなというふうに思うんですね。 　それで、生産性の向上だとか付加価値の向上とおっしゃるけれど、さっき山下さん──あら、随分、どうしたんですか。与党の皆さん、いらっしゃらないの。（発言する者あり）話ありましたけど、やっぱり現状を維持するということだけでも相当努力をされているんですよ。それを更にもっと頑張れと、現場高齢化している、また中山間という難しい地域の中でそれを必死で維持している人たちに、ほら生産性向上だ、ほら付加価値の向上だ、ほらスマート農業だ。現状を維持するだけでも本当に有り難い、よくぞ頑張っていただいている、そういうことだと思うんです。それで生活がなかなか成り立たないとか経営が赤字だ、そこに対して我々はもっと考えるべきじゃないですかというふうに思うんですね。

○国務大臣（坂本哲志君）　四月十一日の衆議院の農林水産委員会での答弁は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧戸別所得補償制度を復活させることは、米の販売先との結び付きや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫や日々の努力にブレーキを掛けることになりかねないといった懸念がある旨を申し上げたところであります。