第213回国会の発言まとめ

○奥村政佳君　抜本的な賃上げが僕は特効薬だと思っていますので、是非御検討ください。 　時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　子ども・子育て支援法等改正案は、昨年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。 　そこでまず、武見大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置付けられた意義、お伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国は、二〇二五年に団塊の世代の皆さん方が後期高齢者となられて、二〇三〇年代に入りますと今度は急速に生産労働人口が減少をしてまいります。ここでさらに、二〇四〇年には今度は高齢者人口がピークに達して、その後は急速な人口減少社会に我が国は陥ることになります。 　厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期にあっても、我が国の世界に冠たるその社会保障制度というものを持続可能なものとするとともに、それから、国民一人一人が健康でかつ生き生きと活躍をし、その社会のダイナミズムが維持向上される、すなわち経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会というものを実現していくことが必要だというふうに考えております。そのための一つ考え方がこの全世代型社会保障であって、その構築に全力で取り組んでいくことによって、経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランを含む子ども・子育て政策は、必ずしも社会保障という側面のみではありませんが、全世代型という観点では、全世代、全経済主体が子供や若者、子育て当事者を支えるということが重要であると考えております。 　自民党と公明党から提案をされ、野党の賛成も得て可決、成立し、昨年四月に施行されたこども基本法、こちらにおきましては、法目的として、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現、これを目指し、社会全体として子供施策に取り組むことが掲げられてございます。 　その上で、このこども基本法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、社会全体で支えていくことを基本的な方針の一つに掲げており、これに沿ってしっかりと取組を進めてまいります。

○山本香苗君　今御説明がございましたとおり、加速化プランを、武見大臣がおっしゃっていただいたように、全世代型社会保障に位置付けて社会の持続可能性を高めていく。この側面というのは、全体像をきちんと説明していくことが極めて重要だと思うんですけれども、参考人質疑でも参考人がおっしゃっておられました、また、今、加藤大臣おっしゃっていただいたように、やはり、子供の数を増やすためではなくて、子供たちの幸せのためなんだと、子供と、またその全ての子供と家族を応援していくものなんだと、それによって周りの人たちも応援していくことにつながるんだ、こういったメッセージをしっかり強く打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、加速化プランを含む子ども・子育て政策は、子供、若者、また子育て当事者を幸せにするためのものでありまして、ひいては全ての人の幸せのためのものでございます。 　昨年末に閣議決定したこども未来戦略、ここにおきましては、個人の幸福追求を支援することが少子化対策の基本的方向であることを明記をしてございます。また、同じく、こども大綱におきましても、こどもまんなか社会の実現は子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であり、その結果として、少子化、人口減少の流れを変え、未来を担う人材を育むとともに、社会経済の持続可能性を高めることにつながる、すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながる、こういったことを明確に打ち出してございます。 　こうした考えにつき

○山本香苗君　もう一つ、加藤大臣、お願いしたいと思うんですが、この間、賃金がなかなか、今多少上がっている、賃金がなかなか上がらないと。しかしながら、税や社会保険料は確実に上がっていると。子育て支援策は充実をしてきているけれども、子育て費用というものも片方で上がっていると。晩婚化が進んで、親も高齢化し、親も頼れなくなってきていると。このように、大きく子育てをめぐる環境は変化しているわけです。 　しかし、これらを全てがっちゃんこして合わせた状況を客観的に示すデータみたいなものがないんですね。今と昔、例えば三十年前と今を比べてどれだけ変化してきているのかと。また、今回、加速化プランを実施することによってどのように変化していくのかと。その上で、何がまだ足りないのかと。どこにどういう形で手を次打っていったらいいのかと。こうしたことをできる限り分かりやすく見える化をして、次なる議論につなげていくこと

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て政策を推進していくに当たりましては、まず、当事者の視点に立ってその実態に関する調査研究を進め、その結果を国民の皆様に分かりやすい形でお示しすること、それも大事ですし、それを通じて子供施策に対する社会全体の理解の醸成を図っていくこと、こういったことが重要であると考えております。 　その観点からして、委員御提案のような、子育て費用始め、現在の子育てをめぐる状況ですとか加速化プランによる給付拡充の効果、こういったところなどについて今後必要な調査研究、これ大事なことだと思っておりますので、実施をしてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　この議論をするに当たって、やっぱり社会全体のコンセンサスを得ていくということが極めて重要だと。みんな違うものを見ながら違う様々なことをおっしゃっていらっしゃって、やっぱり同じものを見ながら、それも客観的なデータに基づきながら是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これまでの議論におきまして、支援金の在り方ですとか、また実質的な負担がないという政府の説明に議論が集中していたわけです。今日は比較的中身についてのいろんな議論がありますので、大変いい議論がなされているなとお伺いさせていただいているわけでございます。私も、何に使われるかというところにもうちょっとフォーカスした質疑を今日はさせていただきたいと思っております。 　先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。これは、あくまで子供を中心に考えた、子供

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　また一方で、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点からも検討していくことが必要でございます。 　受皿の整備につきましては、対象となる全ての子供が利用できるように、制度の本格実施を見据えて、実施主体の市町村において計画的に提供体制の整備を行っていく必要がございます。その際、委員から御指摘いただきました保育所のほかに、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、あるいは幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター、こういった資源についても、実施主体である市町村に