第213回国会の発言まとめ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　補充的な指示に基づく自治体の事務処理につきましては、事務の執行に要する費用や人材等の課題を含め、これは地制調の答申でも指摘されておりますが、国と地方の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を実効的なものとする前提でございます。 　その上で、補充的な指示に基づいて実施する事務については、これは自治体の財政状況にかかわらず確実な実施を確保する必要がございまして、事務の執行に要する費用や人材等の課題については丁寧に解決していく必要があると考えております。 　このため、人材の確保については必要に応じて国や都道府県が自治体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担い、また、財政措置については、指示の対象となる事務について、当該事務の性質や、自治体において既に行われている事務なのかどうか、指示によってどの

○吉川（元）委員　そうやって言えば言うほど、今想定できていない事態に対する補充的指示で果たしてそういうことが国は的確に分かるのかと私は非常に疑問を感じざるを得ませんし、指示が出された当該自治体が、指示は出たけれどもやりようがない、お金もなければ人もいない、そういうことはもし仮に想定できない事態を想定した場合には十分あり得るというふうに思います。その都度その都度状況を見極めてというようなお話でございますけれども、そうではなくて、指示を出す以上は責任が国にあるわけですから、国が全てきちんと対応するという答弁を是非いただきたかったというふうに思います。 　それに関連して、今回、国による応援の要求及び指示の規定が設けられており、原則として断れない、応諾義務が課せられております。現行の災害対策基本法では受入れ側が経費負担をすることになっていると承知しており、その場合は後に特別交付税で措置をされると

○小池政府参考人　応援に要する費用につきましては、災害対策基本法等の個別法においては、当該個別法が想定している事務の性質や、応援により処理する事務の性質を踏まえ費用の負担者があらかじめ定められているところでございます。 　一方で、本改正案は、個別法の規定では想定されていない事態における応援について定めるものであり、応援に要する費用の負担者については、実際に発生した事態や応援により処理する事務の性質等に照らして適切に判断する必要があるものと考えております。 　また、職員派遣に要する費用につきましては、地方公共団体間の職員派遣についての一般的な根拠規定、地方自治法第二百五十二条の十七に基づき、職員派遣を受けた地方公共団体が当該職員派遣に要する費用を負担することとなります。

○吉川（元）委員　だから、当該自治体が負担をするということではあるけれども、それはきちんと後で特別交付税等々で措置をされるという理解でよろしいんですよね。

○小池政府参考人　お答えいたします。 　そういった財政措置につきましては、実際に発生した事態ですとか応援により処理する事務の性質等に照らして適切に対応してまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　後でちゃんと払いますということを何で言えないんですかね。指示を出すわけでしょう、法的拘束力を持つ。別に自治体側が求めていなくても国が指示を出す、それについての費用の在り方等々について、それは言われた方は、先ほど言ったときは、法的拘束力がある以上はやらざるを得ないと。だけれども、そのお金はどうするの。後でいろいろ考えて、勘案して事態の性質を含めて見た上でやりますと言われたって、それはちょっと無責任にもほどがあると思いますよ、大臣。 　責任を持ってやると言った以上、その点については国が責任を持つ、そういう答弁を是非お願いしたいと思います、大臣。

○松本国務大臣　ただいま公務員部長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、応援に関する費用につきましては、それぞれ個別法が想定している事態の性質などを踏まえて費用の負担者があらかじめ定められているところもあるわけですけれども、本改正案では、応援により処理する事務の性質等に照らして適切に判断をする必要があると考えております。 　これまでも対応をしっかり検討してまいりたいというふうに申し上げてまいりましたが、例えば今回の能登半島でも自治体の話をよく伺って財政的な支援については懸命に努めてきたところでございまして、適切に対応させていただきたいと思っております。

○吉川（元）委員　指示するんでしょう。国が責任を持たなきゃいけないから補充的指示権を設けると。何で、責任が国にあるんだといいながら、事財政の負担になるとそうやって曖昧な答弁しかできないのか。私は非常に不思議です。 　もう時間が来ましたので終わりますけれども、今、実際に自治体は人がどんどん減らされて、技術職、現業職は圧倒的に不足しておりますし、各自治体でも財政はかつかつですよ。そこに法的拘束力がある指示を出す以上、財政については任せておけと、なぜそれが言えないのか。私は非常に疑問です。この点だけ指摘して、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　まず、今回、日本維新の会から本改正に関して修正案を提出させていただいております。そこで、法案の修正案の提出者にお伺いをしてまいりたいんですけれども、修正案の目的と効果についてお伺いをいたします。