第213回国会の発言まとめ

○伊藤岳君　はい。 　終わりますが、是非自治体の意見をよく聞いていただきたい、自主性を尊重していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三分散会

令和六年五月二十四日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森屋　　隆君　　　　　勝部　賢志君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　安江　伸夫君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　河野　義博君 　五月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　千景君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　

○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦信祐君、宮崎勝君、森屋隆君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、河野義博君、勝部賢志君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房海外ビジネス投資支援室長代行武藤功哉君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。 　ＯＤＡについてまず質問をいたします。 　昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。 　それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなＯＤＡが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明をし、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をするオファー型協力を打ち出したところでございます。 　大綱改定後は、二〇二三年十二月にカンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致をし、本年三月には民間企業の御協力を得て官民ラウンドテーブルを開催をいたしました。また、先般、私が訪問いたしました際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも裨益することが期待をされております。さらに、本年三月に私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したＯＤＡの在り方について検討をしているところでございます。 　今後

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　新たな開発大綱では、ＯＤＡの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。