第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。 　かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。 　今後とも、中小企業等と一層連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＷＰＳについてお伺いをしてまいります。 　私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。 　そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけでありま

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護やまた救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりましてより持続可能な平和に近づくことができる、こうしたＷＰＳの考え方はますます重要性を増していると認識をしております。 　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置付けて、省内にタスクフォースを設置をし、バイやあるいはマルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性につきまして発信をしているところであります。 　中東、アフリカなど世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子供たちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議におきましては、ＷＰＳセッションを主催をいたし、復興に女性や子

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　それでは、北方領土問題に移らせていただきます。 　領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて、四島を含むこの海域は豊富な水産資源に恵まれているところであり、根室市を始め隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。 　日本・ロシア漁業交渉、四つ大きなものがありますが、その中で特に北方四島周辺水域安全操業交渉が動いていないことに我々は強い危機感を持っております。背景にはロシア、ウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いをいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。 　その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。 　それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。 　政府といたしまして、この協定の下での操業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよ

○高橋はるみ君　これは本当に地域の水産業者の方々にとっても死活問題でございます。よろしくお願いをいたします。 　今申しました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。 　しかしながら、今の低金利の中で運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北特法を改正をしていただき、基金の原資の取崩しが可能となりました。 　それからあっという間の六年であります。現状の補助事業、毎年四・七億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。こうしたことから、交付金に関する制度の整備など財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は約七十九億四百万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 　他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において、隣接地域の自治体やあるいは元島民などの関係者の御意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、この基金を活用して実施している北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定、北方領土問題等についての世論の啓発、また元島民の方々の擁護などの取組は、いずれも極めて重要だと考えてございまして、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　かつて、金利が高い頃は、年間の運用益、果実が五億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いをいたします。 　さて、最後でありますが、来年、二〇二五年は戦後八十周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。 　北方四島の返還は、我々道民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外交交渉を継続すべきと考えます。 　外務大臣、決意をよろしくお願いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。 　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの意思、方針を堅持してまいります。

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。