第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。 　ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。

○水野素子君　やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 　さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。 　一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。 　この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年改定されました開発協力大綱でありますが、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記をされているところであります。 　開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、私の下に立ち上げました開発のための新しい資金動員に関する有識者会議等も活用し、新しい資金動員も含めたＯＤＡの在り方も不断に模索をしてまいりたいと考えております。 　今年は、国際協力七十周年、節目の年であります。我が国がこの間ＯＤＡを通じて培ってきた国際的な信頼は外交力の源泉となる重要な資産であると認識をしております。これを土台に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討し、効果的、効率的な支援を行い

○水野素子君　民間資金主導型ＯＤＡとその方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣の下に、今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、その下で、新しいＯＤＡの在り方ということで、民間資金と連動した形でのＯＤＡの在り方といったものについて議論しているところでございます。 　今後、この有識者会議からの提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいＯＤＡの在り方を進めていくかということについてしっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいＯＤＡの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。

○水野素子君　今、オファー型のＯＤＡを促進していくということで、やはりウィン・ウィンの、かつて批判されたようなひも付きと、ひも付き型というのではなくて、ウィン・ウィンの形で、受入れ国と企業とそして日本がウィン・ウィンとなるような形で是非進めていただきたいと思います。 　さて、資料二、財源の方を御覧いただきたいと思います。 　実は、ＯＤＡあるいは政府の資金援助関係は様々な財源がございます。先ほどのグラフは一般会計上の増減でございまして、この特別会計ないしはＪＩＣＡ自己資金というのがあるわけでございます。 　ＪＩＣＡが発行する国債、これは一般会計のＯＤＡ予算とは別枠となっておりますけれども、別のお財布ということになりますけれども、昨年度の実績、そして本年度の発行予定額、また発行前の政府による確認手続について御説明ください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　国際協力機構債券、いわゆるＪＩＣＡ債につきましては、ＪＩＣＡが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調達するために発行するものでございます。議員御指摘のとおり、政府の一般会計ＯＤＡ予算には含まれないものでございます。 　ＪＩＣＡ債の令和五年度の発行実績は、国内で発行する財投機関債が六百五十億円、国外で発行する政府保証外債が十二・五億ドルでございます。二〇二四年度、令和六年度につきましては、発行予定額が二千四百五十億円の計画となってございます。 　また、ＪＩＣＡ債の発行に当たっては、毎年、毎事業年度ごとにＪＩＣＡ債の発行に係る基本方針をＪＩＣＡにおいて作成いたしまして主務大臣の認可を受けることが独立行政法人国際協力機構法において定められているところでございます。これを受け、毎年度、外務省及び財務省が主務大臣として債券発行に係

○水野素子君　財源があちこちあるということも含めて、もう少し国民に分かりやすい説明があってもよろしいのかなと思うところなんですね。 　今、ドルベース、円安で厳しい中でＯＤＡの一般会計予算が減っているということは、実質的にも減っているというところが残念なところはありますけど、じゃ、あと、それをどうするんだということを、そして、それではＪＩＣＡの、ＪＩＣＡ債でいくのか、ないしは各省の実施分、真ん中、技術協力とありますけれども、そういったところをより膨らましていくようなことが必要かとか、そういったことを是非国民にも分かりやすい形で様々な検討を尽くしていただきたいと思います。 　それでは、次、資料三を御覧いただきたいと思います。 　近年、国際協力、国際支援という制度が、その根拠法あるいは実施の計画、実施主体、ばらばら、まちまちになっているような、複数の海外支援制度が乱立しているような印象をち

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡとＯＤＡということで、ちょっとその内容について明確にお伝えさせていただきますが、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力やまた抑止力の強化を目的とする支援の枠組みである一方、ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするものでありまして、外務省といたしましては、ＯＤＡもＯＳＡも共に外交上の重要な手段として今後もしっかりと取り組んでいく考えでございます。 　本年は我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えるところでありますが、委員が御指摘、お述べになられましたとおりのように、ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績、これは我が国の成長とまた信頼にも寄与しているものでございます。 　今後も、ＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用をし、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働を通じまして社会的価値を共に創

○水野素子君　関連で、先に次の質問を関連で聞かせていただきます。 　ＯＳＡとＡＣＳＡの違い。今回、国会においても日独ＡＣＳＡがかかるわけですけれども、この表にありますように、ＯＳＡは主体が外務省で、ＡＣＳＡは防衛省になってくるわけですね。その締結と、要は実施主体になりますけれども、このように、私は、ＯＳＡが外務省がやるよりは防衛省という選択肢もあるのではないかと。 　私自身ももう少し教えていただきたいので、ＯＳＡとＡＣＳＡの違いは何でしょうか。途上国かどうか、あるいは条約を締結するかどうかという点だけでしょうか。提供する物資あるいは支援内容にどのような違いがあるのか教えてください。