第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　今の時代の中で様々なチャネルを通じて発信していくということについては、それぞれの政治家の皆様のそれぞれのお考えの中で推進していくものと考えております。 　その意味で、私のユーチューブチャネルが、ちょっとカウント数については私自身存じ上げているところではございませんけれども、皆様にお伝えすることについては、その工夫については、時代にふさわしいものにしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。

○浜田聡君　今回のように悪意ある問題報道をするマスコミをやゆする表現として、マスゴミという表現があります。私はこの表現は言い得て妙だと思います。 　上川外務大臣は、最近の世論調査においては次期首相候補として上位に上がってきており、国民の期待も大きいと認識をしております。今後、仮に首相を目指すのであれば、アメリカ大統領、バイデンであったりトランプ、プーチン、習近平、そうそうたるメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけでございます。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。 　首相を目指す候補となり得る議員にはもっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が一人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十六分散会

令和六年五月二十四日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十一号 　　令和六年五月二十四日 　　　午前十時開議 　第一　国際復興開発銀行協定の改正の受諾につ 　　いて承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正 　　の受諾について承認を求めるの件（衆議院送 　　付） 　第三　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投 　　棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九 　　百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾 　　について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第四　育児休業、介護休業等育児又は家族介護 　　を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代 　　育成支援対策推進法の一部を改正する法律案 　　（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。小泉龍司法務大臣。 　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くが在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持している状況にあります。 　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされております。 　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カー

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。和田政宗君。 　　　〔和田政宗君登壇、拍手〕

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法案について質問をいたします。 　外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としています。 　そのような中、国際貢献を目的とする技能実習制度が特に深刻な人手不足に直面している事業分野での外国人材の確保のために活用され、技能実習生数は昨年約四十万人となりました。 　技能実習の制度目的と運用実態が乖離している状況のままにはできません。労働時間や賃金支払に関連する違反行為等が散見されるほか、技能実習生の失踪数も改善されていません。また、この技能実習生失踪の背景の一つとされる技能実習制度での原則三年間の転籍不可は、技能実習の実効性を担保するた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 　安全、安心に暮らせる社会の実現についてお尋ねがありました。 　日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要だと考えます。 　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　就労、失礼、育成就労制度と移民政策の関係についてお尋ねがありました。 　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはありません。 　本法案で