第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。

○参考人（植田和男君）　為替や株価の変動が大きくなった背景でございますが、大臣からも御指摘ありましたように、特に米国におきまして経済指標の下振れを受けて景気減速懸念が急速に広まった、これを契機に、世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると考えております。 　我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落したわけでございます。ドル円相場は、世界的なドル安に加えて、七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだと見ております。 　ただ、その後、八月中旬以降は、我が国の株価も八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。その背景には、先行きの米国経済に関する過度に悲観的な見方が後退したこと、また、決算発表等を受けて、我が国の企業の収益力が評価された面もあると考えております。 　もっとも、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識しておりま

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　続きまして、金融政策の見直しが家計や企業、国の財政に与える影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の政策金利引上げにより、日本経済が本格的に金利のある世界に回帰することになったと言われております。金融機関は預金金利の引上げに踏み出しており、住宅ローンや企業向け貸出金利についても今後上昇が見込まれることとなります。 　家計にとっては、長らく低金利が続いたことで得られなかった預金金利を見込むことができる一方、変動金利型住宅ローンを借りている場合には返済額が増加する懸念も出てまいります。中小企業にとっては、物価高騰や人手不足、コロナ禍で積み上がった債務返済の負担などに苦しむところも多く、金利引上げに応じられる会社ばかりではないと思われます。 　こうした家計や企業の負担増による影響について、日本銀行はどのように見ているのでしょうか。加藤毅理事に

○参考人（加藤毅君）　お答え申し上げます。 　政策金利の引上げでございますけれども、こちらにつきましては、今先生が御指摘のとおり、市場金利や短期プライムレートの上昇等を介しまして、やはり企業向けの短期の貸出金利ないしは家計向けの変動型住宅ローンの金利に当然影響するということは認識しております。この影響については、これからもしっかりと確認していく必要性があると思っております。同時に、これも先生御指摘になりましたけれども、預金金利などの利回りも上昇しますので、今、預金は全体で千兆円ぐらいございますので、この企業や家計の所得にはプラスに作用していくんだろうというふうには考えております。 　経済主体によって、やはり両面、異なる影響が出てくるんだろうなというところはございますが、この金利収支の変化ということだけではなくて、やはり政策金利の引上げないしは金融政策の影響という観点では、これはマクロ経

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　金利上昇は国債の発行条件にも影響するため、将来的な利払い費の増加にもつながる懸念があります。 　財務省は、今年四月に長期金利が想定より上昇した場合の試算を財政制度等審議会に示していますが、改めて、日本銀行の金融政策の見直しによる利払い費に対する影響をどのように見ているのか、財務省吉野維一郎次長にお伺いいたします。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の見直しが今後の長期金利等に与える影響につきましては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきまして、金利が上昇し、利払い費が増加すれば政策的経費を圧迫するおそれがあるということと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、先般の財政制度等審議会に提出した資料におきましては、後年度影響試算の考え方に基づきまして、令和七年度以降金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸いたしますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円程度になるとの試算をお示ししたところでございます。 　こうした状況によりまして国民生活等に必要な予算が行き届かなくなることは決してあってはならないことと考えておりまして、政府といたしましては、これまで

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　続きまして、為替、株価の乱高下が個人投資家に及ぼした影響について金融庁政府参考人にお尋ねします。 　政府は、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランなどを打ち出し、貯蓄に偏重してきた家計金融資産を投資にシフトさせるように取り組んでまいりました。今年からは、新たに少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡ制度が刷新されており、この制度を呼び水として新たに投資を始めた個人投資家も少なくないと言われております。 　今回の乱高下は、新たにＮＩＳＡ制度がスタートして個人投資家の裾野が広がってから初めて起きた市場の調整局面です。経験の少ない個人投資家の中には、保有する株式や投資信託などの価格が急激に下がり、不安の中に過ごすこととなったり、中には慌てて売却してしまったりした人も多いのではないでしょうか。また、ＮＩＳＡ制度の対象ではありませんが、株式の信用取引な

○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の今般の株式の乱高下が個人投資家に与えた影響についてでございますが、委員も御指摘のとおり、個人の投資家と一概に申し上げましても、どのような資産をどのような期間、短期、長期ですね、運用されているか、あるいは信用取引等のレバレッジを掛けているかというようなことによって影響が大きく異なるものですから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡを利用された個人投資家の株価が下落した八月の二日及び五日の動向についてマクロ的に把握しております。 　大手証券会社十社へのヒアリングによりますと、ＮＩＳＡ口座全体では、この二日間においても、買い付け金額が売り付け金額を上回っている、いわゆる買い越しの状況でございまして、売り付けが一方方向に進んだという状況ではないというふうに認識しております。これは、別途、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　続きまして、八月七日の日本銀行内田副総裁の発言の意図について植田総裁にお伺いしたいと思います。 　まだ株価や為替の不安定な動きが続いていた八月七日、日本銀行内田副総裁は、函館市金融経済懇談会での挨拶の中で、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはありませんと発言されました。この発言が流れた後、株価は急激に上昇する結果となりました。 　内田副総裁は、懇談会後の記者会見において、総裁と副総裁との意見は整合的なものなのかどうかを問われ、総裁と私の間に考えの違いがあるということではなくて、状況が変化したということだと説明されています。 　内田副総裁の発言の意図について、植田総裁の御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　私のあの七月末の決定会合後の記者会見になりますが、その場で、今後の政策運営について、経済、物価の見通しが実現していくとすればという条件付で、その場合、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくということを申し上げました。こうした考え方は、決定会合後の対外公表文でも明記されておりますし、政策委員の間でも共有されています。また、その記者会見の場で、そのとき、今回の利上げの経済、物価への影響を注視しつつ、先行きの政策運営を考えていくということも述べております。その後、内外の金融資本市場において急激な変動が発生し、そのことが経済、物価の見通しに与える影響を注視することが必要になっております。 　こうした情勢変化を踏まえ、内田副総裁の講演では、市場動向や経済、物価に及ぼす影響について注視する必要があると指摘したところでございます。このような意味で、金融政策運営