宮本新吾

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、今の御質問にお答えすることは困難であると考えます。恐縮でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　仮定の御質問でございますので、お答えを差し控えます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　重要なのは、いずれにいたしましても重要なのは、在日米軍施設・区域内外の双方において環境対策が実効的なものとなることであると考えております。この観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、関係省庁で連携するとともに、米側に対して働きかけを行っていくと、このような考えでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米軍のＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、米側と様々な議論を行っております。しかしながら、その内容は外交上のやり取りでございますので、米側とのやり取りの逐一を明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。 　他方、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知しておりまして、在日米軍施設・区域周辺に限らず、様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府としては、現時点において在日米軍施設・区域の周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知しております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる五・一五メモでございますけれども、こちらは一九七二年、昭和四十七年五月十五日付けの日米合同委員会合意を指しておりまして、同合意におきまして、沖縄における在日米軍の施設・区域の使用目的などが定められてございます。 　普天間飛行場を米軍施設・区域として提供することを規定した日米間の合意としては、いわゆるこの五・一五メモが該当するものと認識してございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行ってございます。しかしながら、やり取りの詳細に関しましては、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいということでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、先日の委員会におきまして、木原防衛大臣が、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を受けていなかったとの報告を受けていると答弁されたことは承知してございます。 　いずれにいたしましても、関係国との間のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方、関係国とのやり取りということでございますが、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っております。しかしながら、やり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。 　今回のオランダ海軍の兵隊による視察は、日米地位協定の、済みません、オランダ海兵隊による視察でございますが、日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下で行われたもので

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　米国防省が発表いたしました二〇二三年会計年度の航行の自由報告書に、対馬付近で行動を実施したという記述があることは承知してございます。 　その上で、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりますけれども、やり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりまして、この報告書についても意思疎通を行ってございます。基線の問題に関しましても、やり取りはいたしております。 　その上で申し上げれば、我が国の直線基線は国連海洋法条約第七条に従って定めたものであり、何ら問題はないというふうに、このように考えておりまして、また、米国とのやり取りの逐一について御説明申し上げることはこの場では差し控えさせていただきます。

○宮本政府参考人　御質問にお答え申し上げます。 　まず申し上げますのは、一般論といたしまして、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、相手国との関係はあるものの、国民の皆様に丁寧に説明を申し上げるという観点から、公表できるものは公表する、そのために努めていくということが望ましいというふうに考えております。 　二〇〇六年のロードマップに関しましてですけれども、御指摘いただきましたが、このロードマップに基づく横田空域全体のあり得べき返還に要する条件に関する日米間の検討につきましては、既にしかるべく完了してございます。 　他方、この検討に関しましては、日米の間で、民間及び軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための様々な選択肢に関する包括的な検討の一環と位置づけられておりまして、軍事上の所要にも関わることから、この結果をお