第213回国会の発言まとめ

○寺田静君　ありがとうございます。合理的な価格形成、適正な価格形成に資するために、私自身も努力をしてまいりたいというふうに思います。 　次に、横山公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　農業のこと、常にやっぱり現場が現場がというふうに思ってしまいますけれども、この法律の改正ということに当たっては、本当にこの一つの法律案の中に矛盾があるなどという御指摘については、本当にアカデミアからの御指摘として大変有り難いことだというふうに思いながら聞かせていただきました。 　レジュメの中にもあります家族経営が採算が取れるような価格・所得補填の実施、このような経済的条件が存在してこそ大規模経営の発展も見込めるというところをもう少し具体的に教えていただければというふうに思います。

○公述人（横山英信君）　まず前提として、今回の基本法改定は、やっぱり食料安全保障の確保。様々な、私に言わせると余計な併せてとかですね、そういった文言はありますけれども、国内の農業生産の増大を図ることを基本としと。だから、この国内の農業生産の増大を図るためにはどうするかということが一番の基本に位置付くべきだろうと。 　この間、農地中間管理機構による農地利用集積も二〇二三年までに八〇％というのが目標として掲げられていたと思いますけれども、先ほど照井公述人からありましたように、五八・九％というのが公式の数字ということです。であるがゆえに、農業経営基盤強化促進法の改正においても農地中間管理事業推進法の改正においても、昔のように農地中間管理機構に白紙委任をして、農地中間管理機構が一番効率的に行えるところに貸し付けるんだということはやめて、地域できちんと地図を作って担い手を確保していきましょうという

○寺田静君　ありがとうございました。 　農業県秋田ですけれども、この農業県から選出いただいている者の一人として、皆様から今日賜った御意見を生かしながら、基本法改正の議論にこれからも参加をしていきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○団長（滝波宏文君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。 　公述人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。 　また、本地方公聴会のために種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　これにて参議院農林水産委員会盛岡地方公聴会を閉会いたします。 　　　〔午後一時三分閉会〕

令和六年五月二十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　塩村あやか君　　　　　柴　　愼一君 　五月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　柴　　愼一君　　　　　塩村あやか君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長小宮義之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　では、それでは、質問させていただきます。 　子ども・子育て支援金の法的な性格、税としないことの意味についてお伺いしたいというふうに思います。 　政府は、子ども・子育て支援金について、社会保険、健康保険料として位置付けていると、連帯の仕組みということで法的に整理をされています。これまでの示された資料や委員会答弁では、保険料とすることの理屈を無理やりこねている印象ですねと。 　保険料とする理屈ではなくて、税としなかったことの理由について分かりやすく説明いただけますか。