第213回国会の発言まとめ

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　通告はしておりませんが、これまでの委員の先生方のちょっと関連ということで質問をさせていただきます。 　私、クロマグロは大好きなんですが、このように二〇一〇年頃には資源量が最低水準になっていたとか、そういうことは全く知りませんでした。そういう中で、先ほどからもありますが、太平洋クロマグロが順調に回復をしているということで、本当に国際的に厳格なＴＡＣによる資源管理がなされていて、漁業者の皆様方もきちんとこのルールを守ってこられたんじゃないかなと思っております、その結果ではないかと思っておりますが、あの大間の事件とかもありました。私も事件のことは全く知らないような状況なんですが。 　やはり実際に、もっと漁獲してもよいのではないかというようなお声もありました。そのためには、やはりルールを守っていただかないと。この大幅な漁

○政府参考人（藤田仁司君）　情報そのものの伝達は義務付けられますけれども、その方法につきましては三つの選択肢があるということでございます。 　それが、一つ目が伝票によるもの。これは通常、今多くの漁業者の方が市場に水揚げをされておりますけれども、そういった場合には伝票が発行されておりますので、余り大きな負担にはならないと思います。そのほかに、どんどんＩＣＴが発達しておりますので、そういった意味では、タグにちゃんと情報を付ける、あるいはＱＲコードで読み込むといったことでも対応できるということで、できるだけ速やかにその制度が普及できるようにという形で、省令で方法を指定するという形で考えてございます。

○松野明美君　それでは、これは義務ではないということなんですね。済みません、ちょっとよく分からなかった。

○政府参考人（藤田仁司君）　情報を伝達する、あるいは保存をするということは義務ですけれども、方法は義務ではありません。

○松野明美君　よく分かりました。 　ただ、義務にしないのはどうしてかと思うんですね。やはり、タグとかいうのは一目で分かりますよね。ですから、私は、義務にされた方がいいんじゃないかと思いますが、もし副大臣、よろしかったらお願いいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　今答えたとおりなんですけれども、基本的には義務にするということです。義務にした上で、どういうやり方でちゃんと情報を伝えていくか、若しくは追うときにどう遡れるかということについては、様々なこのパターンがありますよねという事例の紹介ということになります。

○松野明美君　分かりました。いずれは義務にされるということなんですね。分かりました。 　やっぱり焼き肉屋さんに行きますと、私、何でかなと思ったんですけど、お肉に、焼く前に、ここに番号とか農家の皆様の名前とかが書いてあったんですね。これは何なのかなと思ったんですが、やはりこの牛肉のように、先ほどもちょっとあったと思うんですが、牛トレーサビリティー制度をこの太平洋クロマグロにも、この制度を利用した方がいいんではないかと私自身は思ったんですが、こういうことはできないものなのかどうか、お尋ねさせてください。

○政府参考人（森健君）　お答えをさせていただきます。 　牛肉のトレーサビリティー制度につきましては、まさにＢＳＥの発生等を背景として食品の安全性に対する消費者の不安を招いたということもありまして、消費者に販売する段階までの記録の保存、伝達、表示を義務付ける仕組みとして特別に措置をされたということでございます。 　本法案による措置につきましては、持続的な水産資源の利用を確保していくために講じられている資源管理に係る措置に関する不正を防止するという観点から、基本的にはクロマグロを想定しておりますけれども、個体ごとの記録の保存、伝達を義務付けることで、疑義情報があった場合に遡及を、追跡をして、ＴＡＣ報告との整合性の確認が迅速、円滑に行えるようにするというものでございます。 　そういった点で、消費者の選択に資するということを直接の目的にはしていないということもございますので、消費者への情報伝

○松野明美君　大体分かりました。 　施行期日ですね、また、施行期日なんですけど、これは、主要な規定は公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行ということなんですが、この二年、この間というのはどのような対策をされるおつもりなのか、お尋ねをさせてください。

○政府参考人（森健君）　水産物の流通構造が非常に多様かつ複雑でありまして、あるいは様々な関係者が関与しているということですので、こういう関係者に新たな義務を課すのが本法案の内容でございます。 　そのためには、その施行に向けて事前に丁寧な周知でございますとか、義務履行のための体制整備のための準備期間を確保する必要があるということで、主要規定につきましては公布後二年以内の政令で定める日から施行させるというふうにしたわけでございます。 　そういった点で、丁寧な周知でございますとか、関係事業者による準備、これをやっていく、やっていただく期間というふうに考えております。