第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘の、今御指摘されましたそのＩＣＣＡＴ、これは大西洋の水域でございますけれども、この大西洋のクロマグロは、そのＩＣＣＡＴの勧告に基づきまして、我が国ではタグ付けという管理を義務付けてございます。これは、大西洋のクロマグロにつきましては、我が国の漁船といたしましては、少数の遠洋漁業者の方が漁獲をいたしまして、それで冷凍して、かなり長い航海といいますか、運んできて、それで日本に持ってくるという形になっております。さらには、水揚げをする港を限定をしてございまして、そういった前提条件がある中でタグ付けというものを実施しておるということでございます。 　他方、太平洋のクロマグロにつきましては、全国津々浦々の港で年間を通じまして、沿岸漁業を含め様々な漁業種類で数多くの漁業者が漁獲、陸揚げを行ってございます。これを踏まえまして、今般の改正によりまして漁業者や流通事業

○横山信一君　このＩＣＣＡＴの取組を聞くと、日本は遅れているなというふうに思ってしまうんですが、日本は非常に複雑な漁業構造を持っていて、他国にない数多くの漁業種類で漁獲をしているという背景がありますから、その中では、今回非常に頭を絞られて、工夫した体制で情報伝達を図っていくというふうになっているわけですが、本来、ＴＡＣ報告は電子化を統一的に進めるのが筋だというふうに思います。 　政府も、現場の漁獲情報の一元化や最新データに基づくタイムリーな資源評価に加え、情報の保存、伝達義務の履行についても現場負担の軽減に資する電子的情報伝達を推進する考えを示しています。 　トレーサビリティーのためにも漁獲情報等の電子化を早急に進めるべきと考えますけれども、今後の見通しを伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　漁業法に基づくＴＡＣ報告につきましては、国の情報システムにより既に電子的に報告が行われているところでございます。 　また、現行の水産流通適正化法に基づくアワビ等に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築、運用しているところでございます。 　このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第一種二号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在システム改修に向けた準備を進めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、情報伝達のデジタル化を今後も推進してまいる考えでございます。

○横山信一君　段階的にやっていかなきゃいけないというのは分かるんですけれども、これは早急に進めなくてはいけないことなので、是非、強引にでも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、令和二年に資源管理の推進のための新たなロードマップを作成し、策定し、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標を立てています。本年三月にはこの令和六年度以降の工程を示した新たなロードマップも公表されています。このロードマップにおいても、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標が維持されています。 　しかし、近年急速な温暖化による海洋環境の変化が主要因と考えられる資源量の減少が顕在化をしています。そのため、漁獲量を回復させるという数値目標は、ＴＡＣに協力して資源管理に取り組む漁業者の不信を招きかねない状況になっているというふうに思います。 　今後の資源管理にど

○国務大臣（坂本哲志君）　ＴＡＣ管理は、世界各国において広く実施されている資源管理の手法であります。また、日本の水産資源におきましても、ＴＡＣ管理を導入した資源の方が資源量を高い水準に維持できるといった研究成果も示されているところであります。 　他方、委員御指摘のとおり、例えばスルメイカなど、ＴＡＣ管理を行っていても海洋環境の変化によりまして資源量が減少する場合があります。そのような場合であっても、科学的根拠に基づいて漁獲量を制限することで資源量の更なる減少を防ぐことができるといった、ＴＡＣ管理を行う効果は大きいというふうにも考えております。 　引き続き、このようなＴＡＣ管理の意義につきまして、漁業関係者の皆様方に丁寧に説明をしてまいります。 　また、令和六年三月に策定をいたしました資源管理ロードマップに沿いまして、海洋環境の変化を踏まえた資源評価の精度の向上、そして突発的な来遊への

○横山信一君　スルメイカの話も出してもらいましたけれども、例えばオホーツクのケガニにしても、これはもう管理型漁業の優等生と言われてきたものでありますが、しっかり守りながら、あれはＴＡＣというよりもＩＱに近いものですけれども、どんなにしっかり厳格に守っていてもどんどん減っていくみたいな、そういうことが起きてくるわけであります。 　そういう意味では、漁業者は資源管理には非常に敏感な人たちですから、基本的に資源管理をやっていこうという考えはあるんですが、今大臣がおっしゃられたように、環境がどんどん変化していく中でどう対応していくのかということも柔軟に実行していっていただきたいというふうに思います。 　海面における漁業法関係法令違反の検挙件数は、二〇〇〇年以降、何と漁業者以外の者の方が多いと、しかも急増しているという状況にあります。水産庁は、密漁を抑止するために、資源管理ルールの啓発に加えて、

○国務大臣（坂本哲志君）　違法に採捕された水産物の流通を防止すること、まさに今委員おっしゃいましたように、水産資源の持続的な利用の確保の観点からも非常に重要なものであるというふうに思っております。 　このために、これも委員おっしゃいました令和二年の流適法によりまして、特に違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいアワビ、そしてナマコ等につきまして、その適正な流通の確保を図るための措置を導入をいたしました。 　制度施行後の対象魚種の密漁件数はまだ判明しておりませんけれども、本制度における密漁防止への効果を定量的に検証することは難しいとは思われますけれども、本制度施行以後、事業者から疑義情報が寄せられるなど、事業者の違法漁獲物の流通に対する意識は高まってきたというふうに思っております。それが密漁に対する抑止力にもなっているというふうに認識はしております。 　引き続き、漁協、そして都道府県

○横山信一君　お願いします。 　次は法解釈上の質問になりますけれども、現行漁業法では、年次漁獲割当て量を超過した場合や採捕停止等の命令に従わないなどの違反行為をした漁業者に対して、行政手続を省略して即時停泊命令というのを発することができるようになっています。この即時停泊命令というのは、資源管理を行う上で必要な措置というふうにされているんでありますが、改正案では、特別管理特定水産資源を採捕した者が未報告又は虚偽の報告をし、かつ違反行為を継続するおそれがあるときにも即時停泊命令を行うことができるようになります。 　しかし、即時停泊を求めた段階で、ＴＡＣの上限を超過しているかどうかは分からないということになります。停泊命令は漁業者の活動を停止させるという強い強制力を持つ命令となっているため、相当な理由が備わっている状態であることが求められます。 　特別管理特定水産資源に係るＴＡＣ報告義務違

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現行の漁業法上、ＩＱ、すなわち漁獲量の個別割当て管理区分におきまして、割当て量を超えた採捕を行うおそれがあるときや、総量管理区分におきまして漁獲可能量を超えたときなどに発出される採捕停止命令に違反した採捕を行うおそれがあるときには、聴聞手続を経ずに即時に停泊命令等を行うことができることとされております。 　他方で、現在その対象となっていないＴＡＣ報告義務違反につきましても、報告義務違反を繰り返し、操業を続ける漁業者につきましては、そうした漁業者に対して即時に出漁を停止させることができなければ漁業量を正確に把握できない状況が継続し、適切な管理措置をとれなくなる場合があると考えております。 　このため、特に厳格な漁獲量の管理を行う必要がある特別管理特定水産資源、今回の場合は太平洋クロマグロになりますけれども、そうしたものに関するＴＡＣ報

○横山信一君　ありがとうございます。 　森長官にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいまして、ここで終わらせていただきます。