第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、最初の質問にお答えいたしますけれども、増枠の可能性が出てくる場合には、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会を開催します。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。 　そういうことで、今後も沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　生活できないというのは大間だけではないんですよね。北海道新聞にも同様の実情が報道されました。二〇二一年の十二月の道新ですけれども、道南沿岸の漁協の一本釣り部会は、一人当たりの漁獲枠が約二百キロ、四十キロのマグロでいうと五本で枠が埋まっちゃうと、マグロでは食べていけないというふうにここでも言っています。 　クロマグロの漁獲枠を漁師が生活できる枠に見直すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（森健君）　まずは、先ほど申し上げましたとおり、増枠に関する強い要望が漁業関係者の間にあるということは承知をしているというところでございます。 　そういったことも踏まえまして、新しい資源評価結果を受けて、我が国としてこの増枠提案の方をＷＣＰＦＣにおいて行うこととしております。この是非増枠が実現するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　漁業者が生活できる枠に増量を求めていくというふうに趣旨としては捉えておきたいと思います。 　漁業者の生活を守る漁業法が、やっぱり資源管理にのみ重点を置いて、なりわいを営む漁業者のための法律になっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　漁業法で問題だと思うのは、ＴＡＣ報告義務に違反したら六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金だということです。義務違反があれば、行政手続として指導、勧告、改善命令をこれ出せばいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＴＡＣ報告義務違反につきましては、旧ＴＡＣ法、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の時代から、今の漁業法改正の前のこのＴＡＣの関係の法律でございますが、この時代から、ＴＡＣ報告はＴＡＣ管理の根幹を成すものであって、適正に行わなければ行政が全体の漁獲状況を正確に把握ができないと、的確な資源管理措置を迅速に講ずることができないということから、違反に対して直接罰則を適用できるという仕組みになっておりました。 　さらに、今般の法改正によりまして罰則が強化されることになります特別管理特定水産資源につきましては、非常に厳格な漁獲量の管理を行う必要があるものを指定をするということでございまして、的確な資源管理措置をより迅速に講ずるという観点から、この再発、違反事案の再発防止のための抑止力を高める必要があると考えております。 　こうしたことから

○紙智子君　私、やっぱり問題だと思うのは、国が枠を決めて、関係者の理解も納得も得ていないのにその枠に従うように求めていく、報告義務に違反したら刑事罰を科すというやり方です。クロマグロ以外のこのＴＡＣ資源にも拡大されていく可能性もあると。 　考えなければいけないと思うのは、漁業法を漁師の経営と生活を守る法律にすることだと思うんですよ。戦後、新漁業法ができたときには、漁業権が確保することができて、漁で生活できる展望が見えて、浜が喜びに沸いたという話を以前聞いたことがありました。ところが、二〇一八年の改正漁業法というのは、それができたときから浜に不満と不安を置き去りにしたまま成立してきていると思うんですよ。 　今の漁業法が漁師の経営と生活を苦しめているということであれば、やっぱり漁業法自身を見直すべきであって、新たな規制を強化することではないと思うんですけれども、大臣の見解、いかがでしょうか

○国務大臣（坂本哲志君）　クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣで決定されました管理措置に基づきまして、平成二十七年以降、我が国の漁獲枠は決定されています。 　これを受けまして、国内におきましては、平成二十七年一月から通知に基づく自主的な管理に取り組みました。そして、平成三十年一月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、旧ＴＡＣ法に基づきまして、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が開始をされました。 　このように、クロマグロの漁獲枠の設定は、平成三十年十二月の漁業法改正以前から実施されておりまして、これらを関連させて論じることは適切とは考えておりません。

○紙智子君　まあ二〇一八年の漁業法をめぐっては、私たち強く反対をしたということもあります。本当にこれが現場の役に立っているのかというふうに思うわけです。 　それから、もう一つのこの水産流通適正化法ですね、これは元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けないやり方として制定をされたと思うんです。 　ところが、今回、規制改革推進会議がこれにも関与していて、地域産業活性化ワーキング・グループ、ここでは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグ付けをしている大西洋クロマグロと、それから、小規模漁業者を含めて生鮮が主体で流通時間が非常に短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求めたり、流通の監視を強化する議論を踏まえて、答申、昨年ですけれども、これ出していると。 　漁業者の生活がどうなっているのかということにまともに目を向けているとは思えない答申なん

○政府参考人（森健君）　事実関係を御紹介をさせていただきたいと思います。 　御指摘の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループというものは、令和五年の五月でグループが開催され、また、規制改革実施計画は令和五年六月に決定をされたと承知しておりますが、今般の私どもの法改正に当たりましては、まさに漁獲量報告義務違反の案件が、事案が生じたことを踏まえ、農水省として再発防止、管理強化が図ることが必要だということで、令和五年四月の水産政策審議会において、太平洋クロマグロに係る事案の概要と今後の対応方向について、再発防止や管理の強化を検討するという報告を行っているところでございます。 　先ほど言及させていただきました規制改革実施計画、これは令和五年六月でございます。今回の法案のような制度検討を行う旨が記載されておりますが、以上のような認識が計画として位置付けられたものというふうに考えており

○紙智子君　まあそういう答弁されるのかなと思いましたけれども、そのとおりやりましたなんて言わないだろうとは思いましたけれども、やっぱり、でも、少なからず影響を受けているんじゃないかと思うんですよ。漁業者や流通業者に、このやり方というか、新たな負担が生じることは明らかだし、ＴＡＣ資源の対象が拡大されかねない問題もあると思います。 　資源管理についてもお聞きします。 　北海道日本海沿岸漁業振興会議とそれから道漁連が国に対して行った、ホッケやマダラの新たな資源管理の導入などについての要請をお聞きをしました。要請は、具体的な対策が国から示されなければＴＡＣ管理の導入を決して認めるわけにはいかないと、道総研と漁業者が共同で推進する自主的な資源管理を基本とした、北海道スタイルと言ってきましたけれども、北海道スタイルを認めるようにという、などが書かれているものです。当時、これ質問したときに、野村農水