第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　地制調の答申でも指摘されているところでございますが、過去の災害や感染症の対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられております。 　今委員がお取り上げいただいたダイヤモンド・プリンセス号対応も、このときには、国と地方の関係も含めて様々な課題があるということで、この事態について検証するなどを行って個別法の改正も行われましたし、また、今、対応についての行動計画も改定されようとしておりますので、同じ事態が発生した場合についてはしっかりと対応できるように進めていると思っております。 　他方で、ダイヤモンド・プリンセスなどコロナ対応の経験を踏まえると、これからも、個別法において想定されていない事態が生じ得ることに備えていく必要があると考えているところであります。 　補充的な指示は、現時点で想定し難い、国民の生命等を守るために必要な措置であって、かつ、個別法に規定がない場合に限って、限

○福田（昭）委員　大臣、国民の生命等の保護をする役割というのを果たすのは第一義的にはどこですか、地方自治体ですか、国ですか。基本的に、国民、市民の生命等を保護する役割を果たすのは第一義的には地方自治体ですか、国ですか、どちらですか。

○松本国務大臣　国と地方はそれぞれ役割が与えられておりまして、いずれも国民の生命等を保護するための役割を、それぞれの役割に従って対応しなければなりませんが、あわせて、委員に申し上げるまでもありませんが、国と地方との連携が大切な場面というのも多々出てくる中で、先ほども申しましたように、国が果たすべき役割がある場合において、国が責任を持って対応するために国の責任を明確化する意義があると考えて法案を御提案申し上げているような次第でございます。

○福田（昭）委員　確かに、おっしゃるとおり、地方自治体と国が連携して国民の生命等の保護を図るわけでありますが、しかし、何も国が指示をしなくたって地方自治体の首長たち、議会は頑張りますよ。ですから、そういう意味で、生命等の保護の措置に関する指示をあえて地方自治法に規定する理由がないんじゃないでしょうか。それこそ先ほど一番目の質問で申し上げたように、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態か総務大臣は想定していないんでしょう、今のところ。そういうことは、全く立法事実がない、こういう話でありまして。 　今、地方分権も、資料の三を御覧いただきたいと思いますが、日本弁護士連合会が地方自治法改正案に反対する会長声明だとかを出したときに対する整理をしてくれた一覧表であります。これを御覧になるとよく分かりますように、今まで国の事務を機関委任事務として地方自治体に頼んでいた仕事を、分権一括法で自治

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国家安全保障戦略に基づきまして、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして公共インフラのスキームを整備してまいっております。 　本年の四月一日付をもちまして、初めて五つの空港及び十一の港湾を特定利用空港、港湾というふうに指定させていただきました。これらの空港、港湾につきましては、引き続き、民生利用というものを主といたしまして、それに加えまして自衛隊、海上保安庁の円滑な利用に資するような形で必要な整備あるいは既存事業の促進を図っていく、こういうものでございます。 　今、期限につきましての御質問をいただきましたけれども、こういうような事情でございますので、それぞれの整備あるいは既存事業の促進というのは、それぞれの空港、港湾の事情に基づいて個別に行われております。したがって、この取組全体として統一的な期限というのが設けられている

○福田（昭）委員　平時は自衛隊や海保が利用するんでしょうけれども、しかし、いざというときには、有事があったときにはこれを自衛隊や海保が十分使えるようにするための整備をしているんじゃないですか。 　今、期限は決められていませんということでありましたが、しかし、皆さんからいただいた資料を見ると、資料の中に実は令和六年度、今年度の予算が書いてあります。令和六年度の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備についてということで空港と港湾が書いてありますけれども、しかし、これを見ると、ほぼ計画どおり予算がついています。ですから、これは多分今年度中に、この十六か所については今年度中に整備が終わるんじゃないですか。 　あと、まだもう少し指定したい場所があるようです、沖縄とかですね。それについてはこの計画に入っておりませんから、これからということになるんだと思いますけれども。 　しかも、さらに、

○松本国務大臣　実質的な九条の改正という御質問の御趣旨をどのように受け止めるかということでございますが、事態対処法の関係で申し上げますと、事態対処法等で定められている武力攻撃事態等への対応については、法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております。 　補充的な指示は、国民の生命等を守るため、限定的な要件、適正な手続の下で、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものであり、地方分権一括法で構築された国と地方の関係等の基本原則の下で必要な特例を定めるものでございまして、私どもはもちろん、現行の憲法の範囲内で法制度を整えているものというふうに考えているところでございます。

○福田（昭）委員　もしそういう考えであるならば、何もこの指示について閣議決定でやっちゃう必要はないんじゃないでしょうか。 　それこそ大臣も御存じのとおり、国と地方の協議の場というのもあるんですよね。しかし、最近は形式的でほとんど実質的な審議はなされていないという話でありますが、幾らでもその時間はあると思いますし、ましてや今それこそデジタル化を進めているじゃないですか、ウェブ会議だってできちゃうじゃないですか、緊急的に。ですから、何もこんなことを、別に指示権がなくても、国との協議の場でしっかり事前協議をして判断するということも今の時代は幾らでもできると思いますよ。いかがですか。

○松本国務大臣　平素から国において地方公共団体との連絡調整役を担う総務省としてはしっかりその役割を果たしていきたいと思いますし、委員がおっしゃったように、様々なツールが更に整備されてきた中での活用も大変重要だというふうに思っております。 　先ほど法案の趣旨等を各府省に周知すると御答弁でも申し上げてきておりますように、補充的な指示は個別法で想定されていない事態が生じ得ることに備えて用意をされたものでありまして、各府省における判断とも関わるものですから、政府としてしっかりと対応するということで、閣議による決定を置いたものというふうに理解いたしております。

○福田（昭）委員　非常に残念ですけれどもね。 　元総理、麻生太郎さんが、憲法改正はナチスのように国民の分からないようにやればいいんだといった、とんでもない発言がありますけれども、まさに一連の閣議決定でやってしまうというのはそのとおりじゃないかなということを私は考えております。大変なことですけれども、私は絶対に戦争はやっては駄目だと思っております。太平洋戦争に負けて戦争の悲惨さはよく知っているし、どんどん忘れている人も新しく生まれてきた人もおりますけれども、やはり駄目だと思っています。 　なぜなら、世界広しといえども、世界平和に貢献できるのはこの国、多神教の国日本しかないんです。なぜなら、多神教の国で日本ほどの経済力を持っている国はありません。経済力ですね。今は残念ながら、余りにもアベノミクスの異次元の金融緩和がでか過ぎて、日本のＧＤＰは世界四番目になっちゃいましたけれども。 　しかし