第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　補充的な指示につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考にしまして、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って、申しましたような国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する目的の達成のために必要最小限の範囲で行使されるものでありまして、また、手続に当たっては、自治体との情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のために大切なことでありまして、規定としてあらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしておりまして、各大臣においては閣議決定を経ることとしております。 　補充的な指示は、限定的な要件、適正な手続の下、地方自治法の関与の基本原則に

○岡本（あ）委員　感染症のところでは、今まで個別法で拡充をしてきた、この努力をしっかり評価するべきだと私は思います。 　続いて、災害の対応です。資料二を御覧ください。まさに参考人でいらっしゃった宮城県知事です。マーカーをつけておりますけれども、国が大きな権限と財源を持っているために機敏な対応ができない、最後に、国内でも地方分権を進め、国は被災地に力を振り向けられるようにするべきだとおっしゃっています。 　私も東日本大震災を経験した身としては、やはり現場の方がよく分かっています。当時、福島県と宮城県で起きた中身も全く異なります。沿岸部で起きたことと内陸部で起きた災害も全く異なっております。現場の方がよく分かっております。指示が期待されるのではなくて、地方自治体と国の情報共有、コミュニケーションの在り方、人的、財政的支援の強化が必要だったのではないでしょうか。この点、総務大臣、お答えくださ

○松本国務大臣　今般の法改正は地方制度調査会の答申を踏まえてのものでございますが、答申でも指摘をされておられますように、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のための前提であります。こうした過程を通じて把握した人材や財源等の課題については、必要に応じて丁寧に解決していくことも必要であると考えております。 　補充的な指示については、現時点で想定し難い、国民の生命等に関わる問題、かつ、個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で慎重に発動されるものでございますが、その行使に当たっては国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが重要であると考えております。 　お取り上げいただいた新型コロナの対応におきましても、個別法の改正が必要になる事態が生じたことがございまして、個別法で想定された事態、用意された措置があるわけであります

○岡本（あ）委員　時間が来ましたので終わります。 　感染症、災害では個別法でしっかり拡大していくべきだと私は思います。ここには想定外があるんですが、事態対処法には、先ほど福田委員への答弁で、想定の中で事態対処法でできるかのような答弁だったので、ここも矛盾があるということは指摘します。 　最後に、閣議決定はあるけれども国会の関与がないというのはやはり問題だということを指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　今般の地方自治法の改正におきまして、地方公共団体は、サイバーセキュリティーの確保の方針を定め、必要な措置を講じることが義務化されるとされております。それで、本日はサイバー関連の質問をしてまいりたいんです。 　このサイバー攻撃、非常に量も増えておりますし、また巧妙化も進んでいる。地方自治体では多数の重要な情報を有しておりますし、その上、学校ですとか、あとは医療機関ですとか、様々な重要な社会インフラも担っておりまして、各自治体、地方公共団体における対策というものも急務であると考えております。今回の法改正で、地方公共団体のサイバー攻撃に対する対処能力、こちらが向上することを私自身期待をしておりますけれども、政府の今の現状認識ですとか今後の支援の在り方について、順次確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、社会全体がデジタル化が進展しておるところでございまして、これに伴いまして、情報通信技術に係るインフラサービス、これも国民生活の基盤となっている状況でございます。こうした中でございますので、サイバー攻撃につきましては、これは地方公共団体に限らず、その頻度が日本全体で増加しておるところでございまして、かつ、攻撃側の手法も極めて高度化しているというふうに認識しておるところでございます。 　様々な情報を保有しております地方公共団体側としましても、こうしたサイバー攻撃等に対して的確に対応することが喫緊の課題だというふうに認識しているところでございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。高度化している、そして多発もしている、しっかり対応していかなければならないといった御趣旨の答弁でした。 　例えば、令和四年の情報通信白書、二〇二一年のデータになりますけれども、こちらで観測されたサイバー攻撃関連の通信数、五千百八十億パケット、ちょっと途方もない数字ということで余り想像できないんですけれども、二〇二一年時点で三年前の二・四倍にも増えている。 　あとは、よくサイバー攻撃の被害に関する報道などもなされておりますが、この前の内閣委員会における、いわゆるセキュリティークリアランスの法案の質疑の際にも話題に上ったんですが、大阪の急性期・総合医療センター、こちらの電子カルテシステムがランサムウェア攻撃によって停止をした。これで、手術ですとか外来の診療の仕組みに影響が出まして、復旧まで六か月かかった。こういう命にも関わるような被害が出ているとい

○山野政府参考人　お答えいたします。 　脆弱性評価でございますけれども、これは、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡが協力しまして、御指摘のように、希望する地方公共団体に対してウェブサイト簡易チェックという名前で行っておりますが、昨年度は八十五団体、二百五十八サイトにおいて実施をしたところでございます。 　当該調査を実施した地方公共団体におきましては、負担なくウェブサイトの脆弱性診断を行うことができた、あるいは高度な脆弱性診断サービスを受検する際の参考となった、こういった効果があったものというふうに私ども承知しておりまして、地方公共団体の情報セキュリティーの向上に貢献しているものと認識しているところでございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　ちょっと追加で質問させていただきたいんですが、こちらは、希望した自治体は全てこの調査を行っていただけるんでしょうか。