第213回国会の発言まとめ

○鈴木（義）委員　何か押し問答をしていてもしようがないんですけれども。 　じゃ、二つ目の質問に入りたいと思います。 　特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消しの規定のうち、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるときとあるんですけれども、何をもって判断材料にするのか。これから政令で規定するとか省令で規定するとかと言われたら、それで終わっちゃうんですけれども、これはなかなか難しいなと思うんですね。 　だって、一回下げたんだから、それ以上復活することはないだろうというんですけれども、ここで私は疑問に思ったのは、今回の、寡占化しているから規制をかけるんです、もっと自由な競争を促進させるんですというので法律の改正になるんですけれども、そもそもユーザーが、これは使いやすいからといって、どんどんどん

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御質問のあった件で、例えばユーザーがこれは便利だということで使っているうちに八割になった、例えば本法案についても、それ自体を何か問題としているわけではございません。そういった市場支配力を持つような事業者が一定の行為を行うこと、これを禁止事項として定める、あるいは守るべき事項を遵守事項として定めるということでございますので、何か競争の結果シェアが高くなった、それ自体は、本法案でも若しくは独禁法でも、それは問題とはならないということでございます。

○鈴木（義）委員　そこがそもそもの問題なんだと思うんですけれども、今回問題になっているＯＳだ何だって、アプリも、縛りをかけるんだけれども、最初から一〇〇あったわけじゃないんだよね。いろいろなサイトがあるわけだ、プラットフォーマーもあるわけだから、その中で結果的にシェアが大きくなったから、今回、独禁法を改正して規制をかけましょうという話になるわけじゃないですか。 　言っている意味は分かりますよね。最初からアップルだとかグーグルが一〇〇パーに近いようなシェアを持っていたわけじゃないでしょうということなんです。いろいろなサイトだとかプラットフォーマーがあったわけだから、結果的にそうなったから規制をかけましょうとなっただけの話というふうにしか私なんかは解釈できないので。 　例えば、事業者側で考えてみたときに、いつも、先週も申し上げたように、商売をやる方からすれば、全部自分のお客さんにしたい。誰

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるデジタル分野におきましては、間接ネットワーク効果でありますとか規模の経済といった特徴がありますことから、非常に寡占化しやすい産業でございます。 　先ほども申しましたとおり、寡占化したこと自体を何か問題としているというわけではございません。そういったような寡占化をして非常に大きな力を持っているところが、一定の、例えば独占禁止法でいうと、外形的に、類型的に私的独占に該当するような行為、こういった行為を行うことを事前に規制する、これが本法案でございます。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　じゃ、もう一点。法改正で政令や規則で具体的な禁止や制約事項が定められたとき、新規の購入者には対応されると思うんですけれども、現在私もｉＰｈｏｎｅを使っているんですが、何かメリットはあるのかなと思うんですけれども、メリットがあったら御教授いただきたいと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、アップル社が提供するｉＯＳでは、同社が提供するアプリストアであるアップストア以外のアプリストアを利用することはできないということで、アプリストア間の競争は行われていないという状況でございます。また、グーグルも同様でありまして、グーグルが提供するアンドロイドでは、同社が提供するアプリストアであるグーグルプレーストア以外のアプリストアを利用することは、それはできるわけですけれども、ほとんどの利用者はグーグルプレーストアを利用しているということで、アプリストア間の競争が十分に行われていないというところでございます。 　本法案によってというところでございますが、アプリストアの新規参入が進む、そして競争が促進されて手数料の引下げにつながる、これは、既存のアプリストアも含めて手数料の引下げにつながるということが期待されますし、あわせて、サービスの質が向

○鈴木（義）委員　私、今使っているｉＰｈｏｎｅでほとんど無料のソフトしか使っていないというのは、余りメリットがないということですかね。そういうことだと思うんです。一年半後に施行して、その後になれば、競争が多少促されることによってソフト自体の利用料金が下がれば、ユーザーにメリットが出てくるんだと思うんですけれども、ちょっと随分先になっちゃうなというふうに思います。 　もう一点。特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置を定めています。ｉＯＳやアンドロイドでも同じように、ＯＳやブラウザーのルール変更等をめぐる問題が指摘されているんですけれども、公取に依頼すれば指定業者に働きかけてくれるというふうに解釈していいんでしょうか。仮に、必要な措置を講じなければならないというふうに定めているんですけれども、指定業者は今まで不十分な対応しか取っていなかったものが、すぐに十分な対応を取れるようになるのか疑

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、モバイルＯＳ等に係る指定事業者が仕様変更等について事前に準備期間を確保して情報提供を行わない場合に、個別アプリ事業者等には、アプリの改修等に対応するため技術者を集中的に投入するなど、予期せぬ費用が発生するおそれがあるというところでございます。 　本法案では、指定事業者に対して、仕様変更等に際して、準備期間の確保、情報の開示、苦情処理に係る体制の整備といった必要な措置を取ることを義務づけることにより個別アプリ事業者等の不利益の防止を図るというのが、先ほど御指摘のあった十三条のポイントということになります。 　指定事業者がこの規定に違反した場合には、公正取引委員会が指定事業者に対して必要な措置を講ずるよう勧告を行い、この勧告に従わない場合には、措置を講ずべきことを命じることとしているところでございます。 　本法案におきましては、関係事業者等

○鈴木（義）委員　そうしますと、前任の方も質問に使われた、じゃ、今アップルとグーグルは日本で幾らもうけているのかということですね。一兆六千億だとか、そういうデータはいただいたんですけれども。 　そうすると、これに対して、先ほども質問の中に出ていたんですけれども、何千億の課徴金を課すんですけれども、実際におとなしく払ってくれたんですかね、ヨーロッパとかほかの国で。法律を作って課徴金を課しますよといって課したんだけれども、アップルもグーグルも、分かりました、済みません、じゃ、その課徴金を払いますといって素直に払ってくれたんですか。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどから話題に出ておりますデジタル市場法につきましては、まだ施行されたばかりですので、実績はございません。 　それ以外にも、いわゆるＥＵの競争法において、アップル、グーグルといったビッグテックに対する制裁金の決定はなされておりますけれども、全て承知しているわけではありませんけれども、多くは訴訟で争っていると認識しております。