第213回国会の発言まとめ

○塩村あやか君　そこなんですよ。取った方がいいと思うんですね。今二次医療圏で取っているということなんですが、それって自分が住んでいる地域にない可能性があって、その病院自体が。もう三つとか、それぐらい自治体をまとめて、その中で幾つ病院があるのかというところを調査しているということなんですが、私は基礎自治体で取った方がいいと思いますので要望しておきたいと思います。じゃないと対策できないですよ。少子化ですよね。どこで産んでもらうのかとか、身近にあるかないかとか、じゃ、どうやって計画をするのかとか、今後いろいろ考えた方がいいと思うので、自治体単位で調べることをお伝えしたいというふうに思います。 　二次医療圏の数字はいただきました、事前に。九六年だと、二次医療圏だと七医療圏に産科がないということだったんですね。で、二〇二〇年になると、これが十五医療圏に広がっておりまして、二倍以上増えてしまったとい

○大臣政務官（塩崎彰久君）　今、委員の問題意識、大変大事なものであると考えております。 　厚労省としましては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取扱施設の集約化、重点化、そして妊婦健診、産前産後ケアを実施する施設等の役割分担と連携、こうしたものを進めてまいりました。 　今年度から開始した第八次医療計画では、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うこと、役割分担を進めること、そして集約化、重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めているところでございます。 　厚労省としても、周産期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たにこども家庭庁と連携して、その妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援、こういったものを行ってまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　出生数が少なくなる、分娩数が少なくなるわけですから、集約化していくということは今の流れでは仕方がないことだというふうに思います。一方で、集約化をしていくのであれば、安心をして出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいというふうに思っているんです。 　その中で、絶対に入れていただきたいというふうにお願いをしておりました、それが無痛分娩なんですね。第八次医療計画にこの無痛分娩、言葉、文言を入れていただくことができました。半歩前に進んで良かったなというふうに感じているところなんですが、資料の六を御覧ください。 　フィンランド、八九％の方が無痛分娩で産んでいます。フランス、八二％、アメリカ、七一％、日本は六％、これは産科麻酔学会が取った数字になっておりまして、厚労省調査だと日本は八・六％ということになっています。 　資料にはないんですけれども、

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、お答えを申し上げます。 　無痛分娩につきましては、こども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。 　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が、自らの選択の下、安全、安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保に向けて検討を進めてまいります。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　塩村委員から御質問ありました主に二点目と三点目について、私の方からお答えしたいと思います。 　厚労省としましては、無痛分娩、これ今意義をお話しいただきましたけれども、特にやっぱり母子の安全性、これを確保することが大変大事だというふうに考えております。 　そのために、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、これＪＡＬＡという団体ございますけれども、ここの皆様と一緒に協力をして、無痛分娩実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今委員からも御指摘のありました麻酔を実施する医師の確保、こういったことについて取り組んでおります。 　また、母子の、周産期母子医療センター、これを整備するに当たっては、麻酔科医の確保又はその研修のための補助金のメニュー、こういったものを用意して後押しをさせていただいているところでございます。 　一方で、保険適用の議論につきましては、ま

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　欧米諸国では安全にできているわけですから、日本ができない、そのまま何年もたっているということ自体がおかしいということに気付いていただきたい、そして、しっかりと加速度的に前に進めていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、残りの質問は次回にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。 　安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この、この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点、まずお答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。 　非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで各種施策に盛り込んでいるところでございます。

○鬼木誠君　非正規を減らすではないんです、非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。

○国務大臣（加藤鮎子君）　非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。